△質疑
○議長（石地宜一君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 質疑なしと認め、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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△討論
○議長（石地宜一君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
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△表決
○議長（石地宜一君） これより表決に入ります。 議案第86号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 御質疑なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△日程第３ 議案第58号ないし議案第85号並びに報告第15号及び報告第16号（質疑）
○議長（石地宜一君） 日程第３議案第58号ないし議案第85号並びに報告第15号及び報告第16号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第４ 一般質問
○議長（石地宜一君） 日程第４一般質問を行います。 順次発言を許します。19番、清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） おはようございます。 久々のトップバッターということで、頑張っていきたいと思います。 先月末、九州北部を中心に猛烈な雨が降り、各地で浸水被害が相次いで起きました。また、今週に入り関東一円を襲った台風15号の影響で、強風により倒れた樹木が電線に触れたり鉄塔自体が倒壊するなど、各地で停電や断水が発生。土砂崩れで道路が各地で寸断される中、信号機がつかない真っ暗な道を復旧作業に向かう車がテレビに映っておりました。 落雷で復旧作業が進まず、10日の千葉県では35度を超える猛暑日、停電中でエアコンが使えず熱中症と見られる症状で２人が亡くなっております。 甚大な被害に見舞われた被災地の方々にお見舞いを申し上げます。 また、九州北部では
スーパーボランティアおじさんこと尾畠春夫さんが今回も被災地で活動している姿がテレビで報道されておりました。いつも笑顔で被災者に寄り添いながら当たり前のように淡々と活動している。どれだけ被災者に勇気と希望を与えているか、誰にもまねできないその行動にただただ感服するばかりであります。 それでは質問に入ります。 まず初めに、ドローンの活用についてであります。 平成28年の６月会議において、災害時の現状把握や調査活動に、また平常時でもさまざまな活用ができるドローンの導入を提案いたしました。市長からは、今後の活用方法につきましては石川中央都市圏の研究結果をもとに、各関係機関と連携をしながら災害時の孤立集落のほか、崩落の危険がある急傾斜地、山間地での道路等の被害状況や災害復旧対策などへの活用を検討してまいりたいとの答弁でした。 それから約３年、本年５月に白山市が購入いたしましたドローン、その活用方法などについてお尋ねをいたします。 まず１点目は、購入したドローンの機種や性能及び購入の決め手となった要件についてお伺いをいたします。 第２点目は、ドローンの導入目的や活用方法、飛行許可についてお伺いいたします。 ドローンの活用方法については、人が行けない災害現場などの情報収集や各種ＰＲビデオの空撮などが挙げられますが、各種インフラを初め、太陽光発電所や風力発電所の点検、農林漁業や野生の生態調査、医療や輸送など、その用途は多種多様に広がっておりますが、誰でもいつでもどこでも飛行することができるわけではありません。 白山市の導入目的と活用方法について及び飛行に際してのさまざまな制限についてお尋ねいたします。 加えて、白山市で行われる年中行事や各種イベント、季節の風景など空撮したものを平時のデータとしてストックすることを提案いたします。 第３点目は、操作できる職員の育成についてお伺いをいたします。 機械自体は危機管理課が管理するといたしましても、全庁的に活用するならば、一日も早く操作できる人材を全庁的に育成しなければなりません。職員の
育成スケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） おはようございます。 ドローンの活用についてお答えをいたします。 初めに、市が導入いたしましたドローンの機種や性能、購入条件についてお答えをいたします。 本市がこの５月に導入いたしましたドローンは小型の機種で、１回の充電で約20分から30分の飛行が可能であります。空中から撮影することもでき、またその映像を手元でも確認できる比較的に高機能な機体であります。 バッテリーについては予備を含め４つ購入いたしたことから、最長で約１時間半程度の連続の運用も可能となっております。 この導入要件といたしましては、価格あるいは信頼度、運用実績等を参考に決定をいたしました。 また、導入に際しましては、多目的に利用を図ることといたしまして、庁内にド
ローン活用検討会を設け総合的な活用計画を策定いたしております。 次に、ドローンの導入目的や活用方法、飛行許可についてお答えをいたします。 このドローンにつきましては、災害時における被害状況の確認、行方不明者の捜索活動の支援、建築物等の老朽化の確認、各種イベントなどの観光用ＰＲ用の写真撮影など、災害時から平時まで広く活用していきたいと考えております。 ドローンの飛行させるときの許可につきましては、航空法で制限されている区域での操縦等は大阪航空局へ申請し許可を得る必要があります。 また、本市においては人口密集地である松任地区、千代野地区の一部が飛行制限区域となっております。 また、ドローンを飛行する際は、人や物から30メートル以上の距離を保つこと、そして目視外で飛行をしないことなどの制限があります。 こうした制限がありますが、本市の
危機管理課職員２名が捜索時、あるいは救助時の場合は、本市全域において１年間ですけれども操縦できる許可も得ております。 ドローンの飛行、空撮データにつきましては保存することといたしまして、次回の運用をする際に参考として活用していきたいというふうにも考えております。 次に、操作できる職員の育成についてであります。 導入したドローンにつきましては、危機管理課での管理・運用といたしておりますが、一方で多目的にも活用したいということから職員の講習を実施し、いろいろな部署で利用できる体制をとっております。これまで２回の講習の場を設け、合わせて16人の職員が操作できるようになっております。 今後ともドローンの操作方法については、職員の講習を継続的に行い操作できる職員を育成し、今後幅広く活用していくよう努めたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） ことし８月に
広域事務組合議会の視察で松本市の消防本部を訪問しました。ドローンの導入について、活用方法について、また実際の飛行訓練を見させていただきました。 飛行操作は手元のモニター画面を見ながら行うことができており、見えなくなるところまで飛行できますが、小型で軽量のために風の強い日や雨が降っていると飛行ができないということでございました。 今ほどもお話ありましたように、まだまだ発展途中でありますので、今後の活用に伸びしろがあるというふうに思います。楽しみな部分であるとも思います。 例えば、白山には多くの登山コースがあります。登山口情報とか登山道とか休憩場所、展望地点など、登山コースの一つ一つを空撮で紹介するなどをしたらどうかなということで提案させていただきます。 また、先ほどお話ししました現在台風15号の被災地では、テレビ等で報道されている以上の惨状であるというふうに聞きます。ドローンがあればいいのになというふうに思いました。購入したドローンを最大限に活用できるようお願いを申し上げます。 続きまして、健康都市宣言の先進地であります大和市視察に関連して５点お伺いをいたします。
市議会文教福祉常任委員会の行政視察、本年は2009年に健康都市宣言をいたしました神奈川県大和市を訪問いたしました。 大和市では、本年度からスタートいたしました
健康都市やまと総合計画において、人の健康、まちの健康、社会の健康を将来都市像の３本柱としておりました。やはり宣言してから10年が経過しております。自信を持って説明する職員に取り組む一つ一つの事業に市民協働の大きな後押しの力があることを感じました。 言葉では言いあらわすことは難しいのですが、この10年さまざまな取り組みを紆余曲折しながらもひたむきに一つの方向を見ながら展開する中で、今では市民一人一人が理解を示し、同じ方向を見ながら一緒に歩んでいる、そんな力を感じました。 先進地大和市の取り組みを参考に、以下５点についてお伺いいたします。 まず初めに、健康都市事業の
ＰＤＣＡサイクル構築についてであります。 今後、健康都市を目指して事業展開する中で、一生懸命取り組んでもよい結果が出ないこともあれば、よい結果が出ているのに費用と時間がかかる、また世代間バランスや地域間バランスがうまくとれないなど、さまざまな壁にぶち当たることがあると考えます。 １度の結果や短期間取り組んだだけで結論を出すことなく、どうか冷静にＰＤＣＡを繰り返しながら10年後を見据えた取り組みをお願いいたします。 そこで、白山市の健康都市事業、副市長を座長に
庁内プロジェクトチームをつくり、目的が達成できるまで年に数回
ＰＤＣＡサイクルにのっとった会議を開催することを提案いたします。 また、その会議の内容をホームページに詳細に開示することをあわせて提案いたします。事業の内容や目的、進捗状況や進展の妨げになっているのは何なのか、市民の皆様に何のための事業なのか理解してもらうことが大切であると思います。そのためには、しっかりとした
ＰＤＣＡサイクルの構築が必要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 健康都市事業の
ＰＤＣＡサイクル構築についてお答えをいたします。 本市では、第２次白山市総合計画に掲げました将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて取り組んでいるところであり、この将来都市像の実現に向けたまちづくりをより強く推進するため、本年３月に「健康都市 白山」を宣言いたしました。 この宣言により市民一人一人が健康で活躍されることはもちろんのこと、自然やまちなど全てのものが健康で、元気で笑顔あふれるまちを未来に引き継ぐという強い思いのもと、各施策の推進に取り組んでいるところであります。 御質問の
ＰＤＣＡサイクルの構築につきましては、既に各担当部署におきまして総合計画に位置づけられている全ての施策を年度ごとに事業の実施状況、達成度、成果や課題、今後の方向性、今後の方針や理由などの５項目について精査を行い、その精査した内容につきまして白山市
総合計画審議会に説明した上で御審議をいただいており、その場での御意見も踏まえ修正を行うなど、
ＰＤＣＡサイクルとして実施・検証をいたしているところであります。 なお、
総合計画審議会には全ての部長が出席をしており、横断的かつ迅速に対応できる体制となっております。現在のシステムは、
ＰＤＣＡサイクルとして十分機能しているというふうに考えているところでございます。 次に、ホームページでの公開をとの御質問でありますが、先ほど申し上げました
総合計画審議会において審議をいただいた内容を事業評価として実施状況、達成度、成果や課題、今後の方向性、今後の方針や理由など、ＰＤＣＡに関する５項目に取りまとめ、市のホームページにおいて公表をいたしているところでもあります。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今、
総合計画審議会のお話が出ました。私は副市長を座長にというふうに思っております。 今行われている
ＰＤＣＡサイクル、始めたばっかりだと思いますので成果を期待しておきたいと思います。 市長は当選以来、28カ所の公民館を回って、まちづくり会議ということでやっております。議会も議会報告会、意見交換会、また今、議会の
在り方検討特別委員会が市内の28地区を回って市民の方といろいろ直接対話を行っております。 市長も気づかれておられると思いますけれども、わかっておられると思いますが、聞くだけではだめなんですね。話す、こちらから一方的に話すだけでもだめだと、いわゆる対話が大事であると。そこに市民との協働の同じ方向を向いていけるというのがあるはずなので、ぜひこの
ＰＤＣＡサイクルの取り組みを成功させていただきたいなというふうに思います。 次に、
はいかい高齢者の支援策についてであります。 大和市では、「70歳を高齢者と言わない都市やまと」を宣言しながら、「認知症１万人時代に備えるまちやまと」の宣言も行っております。また、人口約23万人に対し2025年には認知症者の数が１万人を超えると予測しており、その支援策として、徘回高齢者を対象にした２つの大きな事業を展開しておりました。 １つは、
はいかい高齢者等位置確認支援事業であり、小型のＧＰＳ端末とそれを収納する専用シューズの利用を支援する事業であり、白山市でも導入済みであります。 もう１つは、
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業であります。これは認知症による徘回のおそれがある高齢者などを被保険者とし、第三者に損害を負わせてしまった際など、最大３億円を補償するもので、大和市では
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークに登録している市民が対象となっておりました。徘回高齢者への支援策として
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業の導入を提案いたします。
○議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） おはようございます。
はいかい高齢者への支援策についてお答えをいたします。
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業についてでございます。 神奈川県大和市は、認知症の方や御家族が安心して暮らせるように徘回で事故に巻き込まれたり、誤って他人にけがをさせたり、あるいは物を壊してしまい損害賠償を請求される場合に備え、平成29年11月に全国で初めて公費で保険会社と契約を結び、
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を導入いたしております。 本市の徘回高齢者への支援策につきましては、
徘徊高齢者等家族支援事業として、行方不明などの事故を未然に防止するため、
位置情報検索サービスの初期費用を助成いたしており、また徘回のおそれがある高齢者などの顔写真や身体的特徴などをあらかじめ市に登録をし、行方不明時に協力団体に情報を提供して捜索の協力をお願いをする
徘回高齢者等安心ネットワークを構築し、より迅速な発見保護に努めているところでございます。 さらに、地域住民の認知症への理解を深め、見守り体制を強化するため、
認知症サポーター養成講座や認知症講座などを行うとともに、地域ケア会議などを活用し、より安全に暮らせるよう地域での話し合いの場を持っているところでございます。 議員御提案の
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業につきましては、今後、他の市の実施状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今、白山市は健康ということで100歳まで健康で長生きという目標で取り組んでおります。言うまでもなく、全ての市民がその100歳まで健康でというのは難しいとは思いますけれども、今後高齢者がふえることはわかっているんです。高齢者がふえるということは、とりもなおさず認知症の方がふえる。それで徘回の方もふえるということでございます。 さまざまな取り組みを行っておりますけれども、そのもう一つということで提案をさせていただきました。今後の取り組みとしてぜひお願いしたいと思います。 次に、高齢ドライバーの支援事業についてであります。 年々増加傾向にあるひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしであるがゆえに、地域行事や買い物などで外出することがおっくうとなり、次第に家に閉じこもるようになると言われます。今度は外出しないことが原因で健康を害するようになります。 大和市では、そのような高齢者対策として、神奈川県内で最も充実したコミュニティバスを運行しております。また、安心して
自転車を使えるように
自転車走行帯を整備しております。シルバードライバーへの支援策も行っておりました。 白山市でコミュニティバスをふやせと言っても、費用対効果や運転者不足など実現なかなか難しいことはわかっております。
自転車走行帯の整備もすぐできる話ではありません。 今回は、シルバードライバーへの支援策について提案をいたします。 内容は、高齢ドライバーへドライブレコーダーを一定期間貸与し、そのドライブレコーダーから得られる情報をもとに交通安全教育指導員による安全運転アドバイスをする事業であります。高齢者による交通事故防止対策に有効であると考えます。 白山市内にも安全運転に不安を感じながらも、買い物や病院通いなど日々の暮らしには欠かせないからと言って自動車運転を続けている高齢者がおります。そんな高齢者への支援策になると考えます。高齢ドライバーへのドライブレコーダー貸与事業の導入を提案いたします。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） おはようございます。 高齢ドライバーの支援事業についての御質問にお答えいたします。 近年、高齢者が加害者や被害者になる交通事故が増加傾向で推移しております。その交通事故防止の一環として、議員御提案のドライブレコーダーの映像を活用した自動車運転の講習は、本市といたしましても有効なものと考えているところであります。 現在、本市では、警察と連携し地区ごとに65歳以上の高齢者を対象に交通安全講習を実施しております。 この講習では、交通ルールや安全運転に関する知識を再確認するとともに、警察官がドライブレコーダーの映像をスクリーンに流し、参加者全員が運転や道路の危険性などを共有できるような内容となっており、昨年度は26回、972人に参加していただいております。 さらに警察では、高齢者ドライビングスクールと銘打ち、個々の運転技能を向上させるために、自動車運転の実技講習を行っているところであり、昨年度は４回、54名の方に参加していただいているところであります。 議員御提案の神奈川県大和市におけるシルバー・ドライブ・チェック事業は、70歳以上の高齢ドライバーにドライブレコーダーを10日間貸し出し、その映像を専門業者が解析した後、運転評価シートを作成し、そのシートをもとに市の交通安全教育専門員がドライバーに指導するものであります。 この事業は高齢者の交通事故防止に有効なものと思いますが、導入に当たっては交通安全教育専門員の雇用の問題、それから参加人数が限定される点、それから録画日数や映像解析にある程度日数がかかる点などが見受けられることから、本市といたしましては、現在行っております交通安全講習を引き続き行い、高齢者の参加を広く呼びかけ、交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 皆さん御存じのようにドライブレコーダーがどんどん今普及しておりまして、問題となっているあおり運転のことも表に出るようになってきました。 次は、高齢者による事故防止のことでドライブレコーダーが活用できるんじゃないかなというふうに思っております。 市で取り組むのは非常に難しいということであれば、そういった民間業者に委託するなり、そういったところに行く人に補助を出すとかということも考えられるんじゃないかなというふうに思います。 大和市は10日間ということでありましたけれども、そういったドライブレコーダーの映像を見て、例えば危険箇所がここにもあるんだということがわかると思うんです。ふだんなかなか若い人たちとか、毎日のように通っている道が意外と高齢者には危険なんだなということが、そういったことがわかるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに思います。 次に、読書の推進及び図書館の充実についてであります。 健康寿命を延ばすためには、運動、休養、栄養の３要素が大事であるとよく言われます。もちろんこの３要素があっての話ですが、読書も大事であるそうであります。 昨年11月、健康寿命を延ばすためには何が一番大切なのか、全国の高齢者約40万人の生活習慣や行動データをＮＨＫが開発した人口知能ＡＩで人間では不可能な膨大な計算を行った結果、健康には読書が一番であることが判明いたしました。もちろんスポーツをすること、食事に気を遣うことも健康には大事な要素ではありますが、最も大事な要素が読書であったということはちょっと意外でした。 例えば、運動やスポーツ実施率が全国で最下位でありながら、健康寿命で男子が全国第１位、女子が全国第３位である山梨県、ここにこのＮＨＫの取材班が向かい調査をした結果、山梨県の図書館数が人口比率で全国第１位であったということでありました。 また、千葉大学の近藤教授によりますと、どういう地域に要介護の人が少ないのか調査・分析したところ、図書館が近くにあると要介護リスクを持った人が少なかったという結果が出たそうであります。 大和市視察では、2016年11月にオープン後、２年連続で来館者300万人を達成している文化創造拠点シリウスを視察いたしました。健康都市図書館と名づけられた図書館がメインで、コンサートホールや各種会議室のほか、スターバックスやちびっこ広場、保育室や市民交流ラウンジなど入った複合施設で多くの市民であふれておりました。 このように健康と読書には深い関係があります。白山市の読書の推進及び図書館の充実について御見解をお伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） おはようございます。 健康寿命を延ばす施策としての読書の推進と図書館の充実についての御質問にお答えいたします。 本市では、先ほど申しましたように、誰もが夢や希望を持ち続け、市民も自然もまちも全てのものが健康であることを願い、元気で笑顔あふれる白山市を未来に引き継ぐため、本年３月「健康都市 白山」を宣言いたしました。 図書館では、これまでも健康について関心を持っていただけるためにさまざまな展示を行っております。 一例を挙げますと、「健康長寿～百歳への道しるべ～」や「いつまでも元気がいちばん」「でかけよう ちょっとそこまで」などの健康に関する蔵書の展示を行ってきております。 また、白山や手取川及び日本海などの郷土に関する本をそろえておりますので、それらを読んで現地に赴きたくなるようなきっかけを与えることで、健康づくりの実践につなげてまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 図書館でもいろんな取り組みを行っております。今ほど申し上げましたように、読書が健康寿命に非常に深いつながりがあるということでございますので、さらなる事業推進というか、読書によって健康寿命が延びたと言われるような取り組みをお願いしたいと思います。 次に、健康都市連合及び健康都市連合日本支部の加盟についてであります。これも健康都市大和市視察に関連した最後の質問となります。 ＷＨＯの呼びかけで2003年10月に創設されました健康都市連合には、10カ国186都市48団体が加盟しており、２年後の2005年に発足したその日本支部は、全国42都市３団体が現在加盟しております。 日本支部は、健康都市に関する情報を広く提供するとともに、健康都市の実現に賛同する都市等のネットワークを構築することにより、日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与することを目的としております。 毎年７月ごろ、全国持ち回りで日本支部大会を開催しており、ことしは高松市で開催されました。生まれたばかりの健康都市、白山市ではありますが、健康事業をより推進する上で健康都市連合及び健康都市連合の日本支部への加盟を検討されてはいかがかと考え提案いたします。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 健康都市連合及び健康都市連合日本支部の加盟についての御質問にお答えをいたします。 健康都市連合は、世界保健機構（ＷＨＯ）の西太平洋地域事務局の呼びかけで平成15年に創設され、都市に住む人々の健康を守り、健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げ各都市の経験を生かしながら、国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的としている団体であります。 また、健康都市連合日本支部は、健康都市連合に加盟していた沖縄県平良市、千葉県市川市、愛知県尾張旭市、静岡県袋井市の４市が発起人となり平成17年に発足し、日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与することを目的としており、現在42自治体が加盟をいたしております。 健康に関する団体への参画でありますが、本市は平成21年11月に設立をされましたスマートウェルネスシティの研究会に昨年の４月に加盟をいたしました。 スマートウェルネスシティ研究会は、健康をまちづくりの中核に位置づけ、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルの推進を行うことを目的としているものであります。 この研究会は国や大学の支援もあり、加入以降、自治体同士の情報交換や先進地事例の調査・検討などが容易となり、本市が推進する健康寿命の延伸に大いに参考となっているところであります。 現在、このスマートウェルネスシティ研究会には40都道府県から91の自治体が加盟をいたしており、本年５月に大阪府高石市で行われたスマートウェルネスシティ首長研究会に私も参加をしてきたところであります。 議員御提案の健康都市連合日本支部に参加したらどうかにつきましては、今現在、スマートウェルネスシティ研究会に参画をしておりますことから、加えて新たに別の団体に加入するのではなく、志を同じくするスマートウェルネスシティ研究会のメンバーとして切磋琢磨をする中で白山市民の健康づくりの推進に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） スマートウェルネスシティ研究会ですか、それも大事だとは思いますけれども、大和市１都市だけでも結構勉強になりました。それで質問をさせていただいたんですけれども、やはりいろんなところとそういった健康都市を目指しているところとネットワーク、連携をしていくということが白山市にとっては全くメリットのないわけじゃありませんので、またそれはそれとして、これはこれとして考えていただければなというふうには思います。 最後になります。 日本遺産認定への申請についてであります。 美川地域は、古代から比楽湊と言われ、貢米の積み出し港がありました。また、近世に入りますと、本吉と呼ばれ手取川対岸の今湊とともに廻船業の繁盛したところでありました。 さらには、明治に入り金沢県庁を一時美川に移したのは、美川が北前船により繁栄したまちであることと、位置的に県の中心であったことによると言われております。 このように美川地域は歴史的にも文化的にも重要な地域であり、今、文化庁が認定を進めております日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の一つとして美川地域がふさわしい地域であると考えます。 この日本遺産には、石川県内でこれまで2017年に加賀市が、2018年には小松市と輪島市が、そしてことし５月には金沢市が認定を受け、仲間に加わりました。 美川もこの日本遺産の寄港地の一つとして名乗りを上げ、白山市として追加認定のための申請を開始すべきであると考えて提案いたします。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 北前船寄港地の日本遺産追加認定申請についての御質問にお答えをいたします。 日本遺産は、文化庁が平成27年度に認定事業として始めたものであります。地域の歴史的魅力や特性を通じて、我が国国有の文化・伝統を語るストーリーとして確立をされたものを認定をするということで、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでの間に100件程度を認定するとされております。 御提案の北前船関係の日本遺産は、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」として、平成29年に認定されております。これまで加賀市、小松市、輪島市、金沢市の石川県内４市を含む全国45の市町が北前船関係の日本遺産の自治体として認定をされております。 本市の美川も十分その認定に値をするものと思っております。 そこで、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」への認定に向けましては、北前船日本遺産推進協議会への加盟が前提となっていることから、その加盟に向けた手続を行うとともに、10月に北海道で、また２月に鹿児島でそれぞれ開催される北前船寄港地フォーラムに積極的に参加し、他の認定地域と連携を密にする中で、来年度の認定に向けた活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今、市長からもお話しされました、既に認定を受けた自治体と連携を取る中で、ぜひ認定を受けられますよう取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、山口俊哉君の質問に移ります。 ５番、山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 議席番号５番、山口俊哉です。 本日は、ポロシャツ議会となっております。いつもは黒一色の議場なんですけれども、きょうは大変華やかに感じます。４年前から白山開山1300年事業を行ってきましたけれども、全国的に認知度は決して高くありません。 ６月に住みよさランキング2019で白山市が総合評価１位となり、テレビで特集が組まれ、注目を今浴びているのではないでしょうか。この機会に大いに白山市をアピールできればと思いますし、その一助にこのポロシャツ議会がなればいいなというふうに思っております。 それでは、通告に従って質問していきたいというふうに思います。 １点目は、外国人労働者の受け入れについてです。 外国人技能実習生を受け入れる場合、ほとんどのケースで日本国内の監理団体が窓口となっております。そして、実習生の受け入れ、指導・支援を初め、受け入れ企業への支援も監理団体に義務づけられております。 外国人実習生が地域とうまくやっていくには、受け入れ企業以上に監理団体の責任は重大です。監理団体の許認可は外国人技能実習機構が行っており、機構は監理団体を指導する立場にあります。 なれない国で生活をしている実習生です。地域でトラブルが起きるのはやむを得ないことでしょうが、少しでも地域に溶け込めるように監理団体は支援をすべきだと思います。 市としまして、外国人実習機構を通じて監理団体を指導・支援できないものでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） おはようございます。 外国人労働者の受け入れについてお答えいたします。 白山市在住の外国人は、ことしの８月末現在で約1,500人となっており、ベトナム人、中国人、フィリピン人で７割以上となっております。 また、昨年の10月末現在、野々市市を含むハローワーク白山管内で外国人労働者を雇用している事業所は234カ所、外国人労働者は1,500人を超えており県内の約16％を占めております。 御質問にあります外国人技能実習機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を目的として設立され、監理団体の許可に対する調査や技能実習計画の認定、技能実習生に対する相談・援助を行っており、直接的に地域のトラブルに対応する団体ではないとお聞きしております。 監理団体への支援といたしましては、希望があった場合に、外国人技能実習生を対象とした研修を行っており、白山市の概要や交通マナー、市のごみ出しのルールなどの周知を図っているところであります。 トラブルが発生した場合、外国人技能実習機構を通じて監理団体を指導できないかとの御質問でございますが、まずは受け入れ企業に連絡し、そこで監理団体に起因して是正が必要な事案と判断できるものであれば機構に連絡し、そこで監理団体に違反があると判断された場合、改善命令といったことになりますが、違反が認められない場合、指導することはできませんので、市やその他の行政機関、受け入れ企業と連携して対処してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 答弁がちょっと大変回りくどくてよく理解ができなかったんですけれども、再質問として、例えばいろいろなトラブルがありました。市役所のほうに苦情が来ました。それを受け入れ企業に伝えます。で、その受け入れ企業は受け入れ企業で監理団体とどうやったかというのが相談になると思うんですけれども、そこに市役所職員がしっかり入って、市民の代表としてこうなんだよというようなことが、その監理団体に対して言っていくべきだと私は思っているんです。その監理団体に対して。 それが、私は外国人実習機構かなと思ったら、どうもそうではないというような答弁だったんですけれども、その受け入れ企業にしっかりとそういったものを伝え、監理団体にも市として行政として伝えていく必要性があるというふうに思うんですけれども、今の答弁はそういった内容を含んでいるんでしょうか。再質問です。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） ただいまの再質問にお答えいたします。 監理団体にそういう違反があった場合には、機構と連携して市も入りながら、企業さんともそういう違反があった内容についていろいろ相談して、一緒になって対処していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 違反があった場合ということなんですけれども、違反があったか、なかったかというのは、恐らく機構が判断すると思うんです。最初の段階ですね。市役所のほうにいろんな苦情が来ました。それを企業に伝えます。そこのところで監理団体にきちんと市民の代表として物を言っていくつもりがあるのか、ないのかという、そこの部分を再々質問します。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） ただいまの再々質問にお答えいたします。 そういう違反があった場合には、機構を通してになりますし、まあなかった場合でも、市はそういう関係する行政機関と企業さんと連携をして、そういう対応に入っていくという姿勢で考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ぜひ前向きというか、市民の代表ということでやっていってほしいと思うんですけれども、市は直接監理団体を指導するような立場にはないということだと思うんですけれども、でも市民のほうからはいろんな苦情があったときに、それを受け入れ企業なり、あるいは機構に伝えて監理団体まで、やっぱりそこに市もかかわっているんだよというところを見せないと、本当の市民の福祉向上という、そういったことにつながっていかないと思うんで、まあ、丸投げということじゃないとは思うんですけれども、丸投げせずにしっかりと取り組んでほしいというふうに思います。 では、２点目です。 人工知能の発達により多くの仕事を機械がやる時代が来るというふうに言われています。自治体業務の中でも創造的な業務はこれからも職員が担っていくのでしょうが、定型作業などは機械がやっていくことになるのでしょう。 全国の自治体でも会議録の作成や保育園の振り分けなどのマッチング業務、定型業務の自動化に人工知能ＡＩやパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を導入し、職員の業務削減に成功しています。 本市でもそろそろこの人工知能ＡＩ、あるいはＲＰＡを導入して行政事務の効率化を目指すべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市役所での人工知能の活用についてお答えをいたします。 手書き文字の認識や会議録の作成を行うことができる人工知能ＡＩや、定型的な業務をパソコンが自動的に行うＲＰＡについては、近年多くの民間企業や自治体で取り組みが始まっており、業務の効率化や労働時間の削減を実現していることから、有効であると考えております。 初めに、ＲＰＡについてでありますが、本市におきましても、昨年度より定型業務の効率化を図るため、職員に対してのデモンストレーションを行い、給与事務と国民健康保険事務の２業務におきまして実証実験を実施いたしております。 今年度は10月より市民税関係の３業務において実証実験を行う予定をいたしております。 令和２年度にネットワークシステムの更新を予定いたしておりますので、その際に可能な分野からＲＰＡの導入をいたしたいというふうに考えております。 また、ＡＩについては、手書きで書かれた申請書を読み取ってデータ化をするＡＩ文字認識の導入を検討いたしており、今年度中には職員に対してデモンストレーションを行い、今後に向け活用できる業務を調査してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 多少の投資は必要になるかと思うんですけれども、例えば保育所の割り振りなんかに今膨大な時間をかけている。でもＡＩを使った結果と、横浜のほうは比べてみたら変わりなかったというようなことも聞いています。それで職員の業務が物すごく削減、時間外労働が減ったというようなことも聞いています。 少しの投資、多少の投資になりますけれども、ぜひそういった方向性でいってほしいなと思いますし、あともう１個いろんな業務、今、市長述べられましたけれども、いよいよ市役所のほうも退職者がたくさん出てくる、年齢的にそういう年齢になってきたときに、今までのベテラン職員の持っていたノウハウをしっかりとそういう蓄積していくというところに物すごい有効だというふうに聞いています。年金であったり、保険であったり、いろいろ転職すると複雑になってくる。そういった部分についてベテラン職員のような働きがこの人工知能にできるんですというようなことも聞いています。 そういった分野にもそういったものを取り組んでいくということはいかがでしょうか。再質問です。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 山口議員の再質問にお答えいたします。 今、質問がありましたのは、ＡＩの関係だとは思います。ＡＩにつきましては、先ほど市長答弁で申しましたとおり、どういう業務が可能か、まず民間企業のほうからの提案もいただき、そのデモンストレーションを今年度はする予定になっております。 今ありましたまさにそういうベテラン職員といいますか、いろいろなノウハウを持っている方のそういうものをどんどんＡＩのほうに入れて、対処する業務が実質の業務に合致するあるいはスピーディーになるということが非常に大事になりますので、ＡＩについて今後デモンストレーションに入りますので、その関係の会社のほうとも十分連携といいますか、教えていただきながら、また職員も入りながら対応していきたいと思います。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 先ほど言ったとおり投資になりますので、それが有効活用にできるようにぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 森林環境譲与税が新しく設立されましたが、市のほうではこの森林環境譲与税を使って鳥越地区の野地のほうでモデル地区として市が主体となった森林管理を行うというふうに聞いております。モデル事業の現状と見通しをお聞かせください。 市主体では、なかなか時間がかかって前に進まないというふうに思いますので、民間の力をぜひ活用してほしいと思います。 そこで、兵庫県の丹波篠山市のように広葉樹林化促進のための人工林皆伐モデル事業補助金やふるさとの元気な森づくり事業（間伐事業）補助金制度を新たにつくってみてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 また、林業の担い手不足が深刻です。森林環境譲与税を使って講習会を開く、林業に興味のある人を集めて担い手不足解消を目指していく、こういったことも合わせて見解を求めたいと思います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 森林環境譲与税についてお答えいたします。 初めに、モデル事業の現状と見通しについてであります。 本年度、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業を鳥越地域の野地町の人工林約47ヘクタールをモデル地区に事業を開始いたしました。 これまでの経過でありますが、５月中旬に地元代表者と調整を行い、７月中旬には地元説明会を開催し、この制度に対する御理解をいただき、８月上旬に森林所有者に対し今後どのように森林を管理していくのかを調査するため、意向調査票を発送いたしたところであります。 今後はこの意向調査の結果を踏まえて、経営管理の集積計画の作成を行っていく予定であります。あわせて森林の境界の明確化を図ってまいります。 次に、兵庫県丹波篠山市で行われている広葉樹林化促進のための人工林皆伐モデル事業補助金やふるさとの元気な森づくり事業（間伐事業）補助金制度を新設してはどうかについてお答えをいたします。 広葉樹林化促進のための人工林皆伐モデル事業補助金は、人工林を全て皆伐し、コナラなどの広葉樹で構成された自然の森林に近い天然林を造成するための助成であり、ふるさとの元気な森づくり事業（間伐事業）補助金は、杉やヒノキの間伐など造林事業に対する助成であります。 丹波篠山市の両事業とも国の森林環境譲与税と市の補助が充てられるということであります。 本市では、こうした人工林全てを伐採するといった事業に対する補助は行っておりませんが、水源涵養機能を高めるために手入れ不足の森林を４割以上伐採する間伐につきましては、かが森林組合などの林業事業体において県の基金事業を活用し、針葉樹と広葉樹の混合林への転換を図っております。 また、間伐事業につきましては、杉やヒノキの間伐等に対し、国・県・市の補助を活用した森林環境整備事業を行っているところであります。 このようなことから、本市といたしましては、これまでどおりの国と県の補助事業により森林整備を行う一方で、今年度から新たに始まりました森林経営管理事業につきましては、国からの森林環境譲与税を活用して、手入れ不足人工林を整備してまいりたいというふうに考えております。 次に、講習会を開くなど担い手不足解消をということについてであります。 市内の林業の事業体は、かが森林組合を初め８社ありまして、いずれの会社も従業員や担い手が少ない中で経営を行っている状況にあります。 議員が御指摘のとおり、今年度から始まりました新たな森林経営管理制度を進める上でも、林業の担い手不足は深刻な課題でありますので、県などが実施する就業を希望する人材に向けた就業支援の講習会を初め、新規就業者の育成やキャリアアップを目的とした緑の雇用研修などを活用し、担い手不足解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 野地のほうでやるモデル事業についてはしっかりとやっていって、広めていくというようなことになると思います。ただ、人工林が大きくなってきていますので、余り大きくなると、今度製材のほうで機械を通らないとかいろんな問題が生じますので、やっぱりスピード感が必要だと思います。 それが１点と、市長が言うように、間伐ではやはり広葉樹林化しないということがわかっているので、やっぱり皆伐する必要があるというふうに思うんです。 やはりそういったことを市としても推進していくんだという意味においても、皆伐の制度、補助金制度はやっぱりつくっていくべきじゃないかなというふうに思うんです。そのためにも、民間のほうにそういったことをやりませんかという投げかけをしていくということが大事だと思います。 再質問としてするのは、そういう皆伐ですね。皆伐を民間業者も巻き込みながらやっていく、そして広葉樹林化していくという、そういう方向性を市として持つべきではないかということで、再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 山口議員の再質問にお答えいたします。 皆伐を主としてやっていくべきではないかということなんですけれども、市としては、先ほども市長がお答えいたしましたように、境界の明確化や手入れ不足の人工林の整備が主であるというふうに考えております。 そういう中で皆伐ということで、針葉樹と広葉樹の混合林ということで、それぞれの特性を補強し合って森林全体の機能を高めていきたいということなので、先ほども答弁した中で森林環境整備事業、国・県・市の補助を活用したこの制度を行いながら、そういう皆伐、手入れ不足の人工林を整備しながら混合林への転換を図っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 針葉樹はなぜ広葉樹林化しないかといったら、葉っぱが落ちないものですから、下に太陽の光が当たらないので広葉樹が生えないということがある。ですから、間伐するときもかなり大胆に間伐して、日の光が当たるような状況にしないと広葉樹林化していかないと思うんです。広葉樹が生えていかないということです。なので、ぜひそこのところはお願いしたいなというのが一つ。 再質問としまして、能登のほうでこういう事業をやっている民間業者さんに白山市のほうにも来て少しやってよと言ったら、人手不足だと言うんですよね。まあ、白山市内の業者もそうですけれども、県内の業者も本当に人手不足であると。 やはり人を育てていくということについてやっていくというような市長の答弁だったんですけれども、しっかりとその後押しをしていくというところで、市として何かアイデアがないのか再々質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） ただいまの再々質問にお答えいたします。 人手不足の解消をどうやって行っていくのかということだと思いますけれども、就業支援とか、そういう研修については県とかそういう林業の団体が行っている、そういう研修会を市も一緒になってやっていきたいと考えております。 例えばそういう研修会は、一応私のほうで把握しているのでは、年間４月、５月、６月、８月、11月と５回あるんです。それは森の仕事の職場体験とか林業就業の相談会とか、林業就業支援講習会、また竹林整備作業体験、そういう体験を通して林業に興味を持っていただいて、そういう担い手を育てていくというようなことなので、そういう研修を広報しながら、そういう担い手を育てていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 最後に広報という言葉が出ましたけれども、やっぱりそこが大事だと思うんですね。やはりいろんな研修をやっています。それを応援をします。森林環境譲与税を使っていきます。大事なところだと思うんですけれども、それを市民の方に林業、魅力ある仕事ですよというような、やっぱりそういったところをＰＲするものがやはり市としてやっていってほしいなということをお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。 加賀一の宮の駅舎についてです。 休憩施設としてリニューアルオープンしました旧加賀一の宮駅舎、利用者がどんどんふえるような工夫をぜひお願いしたいというふうに思います。 その一つとして、カフェなどを設置して、飲食の提供をしたらどうでしょうか。施設を利用した方から休憩施設ということで雰囲気もあって、大変いい施設なんですけれども、やっぱりそういうカフェなんか欲しいわというような声を聞きました。旧加賀一の宮駅舎で飲食を提供することについて、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 旧加賀一の宮駅での飲食の提供についての御質問にお答えいたします。 平成27年度につるぎまちづくり協議会において、旧加賀一の宮駅の保存・利活用が協議され、駅舎の利活用策については、まず休憩所としての利用と鉄道関連遺産の展示を行い、観光拠点施設として地元に定着した後に、物販や飲食の提供を行うという提言書をいただいております。 駅舎は本年７月から一般開放を始めたところであり、当面は隣接した手取キャニオンロード利用者及び白山比え神社など、周辺来訪者の休憩施設として開放し、また鉄道関連資料の展示並びに観光施設や白山手取川ジオパークなどの情報発信を行ってまいりたいと考えております。 現在、管理人は常駐しておりませんが、空調設備が整い、また自動販売機を設置してありますので、鶴来まちなかめぐりの拠点として利用していただけると期待しているところであります。 飲食提供につきましては、今後加賀一の宮駅の認知度や利用者の動向を見きわめながら、地元町内会やつるぎまちづくり協議会とも十分に協議し検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 今の答弁だと、ちょっと質問が早過ぎたということになるかと思うんですけれども、７月にオープンして雰囲気あって本当にいい施設だというふうに思うので、大いに利用してほしいというふうに思うんですけれども、やはり先ほども言ったようにＰＲですよね。どうやってＰＲしていくかというところについて、もう少し汗をかいていただく、ＳＮＳ等を使う、やっぱりそういったところのＰＲ方法について、現在どういうふうにお考えか再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 山口議員の再質問にお答えをいたします。 先般行われました白山白川郷ウルトラマラソンでエイドステーションの一つとして活用をさせていただきました。大きな効果があったものと考えております。 また、本年11月になりますけれども、金城大学の短期大学部と連携をして、石川県内におけるサイクリング事情、そのような調査がございますけれども、そこにキッチンカーを持っていきまして、いろいろな実験を行いたいというようなことも考えております。 イベントでいろいろ実験をするのもそうですし、大学の力をかりたり、いろいろな方法でこの加賀一の宮駅の認知度向上に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） では、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 ７月に行政視察を行いまして、2011年に世界ジオパークに認定された室戸ユネスコ世界ジオパークを訪れてきました。海と陸が出会い新しい台地が誕生する最前線をキャッチフレーズに、室戸岬を筆頭に数多くのツアーを開催しておりました。 その中で気になったのが、室戸世界ジオパークセンターです。廃校になった中学校を５億6,000万円余りで改修をしまして、ここに来ればジオパークの最新情報に触れることができ、学びの場でもあり、あるいは販売所や会議室を整備してあるジオパークの中心施設というふうになっておりました。 白山市内にも使わなくなった公共施設が数多くあります。その中からジオパークの拠点施設を整備してはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 使わなくなった公共施設をジオパークの拠点施設に整備してはどうかとの御質問にお答えいたします。 白山手取川ジオパークの拠点施設につきましては、主に道の駅しらやまさん、パーク獅子吼、獅子ワールド館、道の駅瀬女を情報の拠点と位置づけ、ジオパークのエリアを示した地図のほか、大地の成り立ちや見どころを紹介したパネル展示などにより来訪者への情報発信を行っております。 そのほか、白山砂防科学館や白山自然保護センター中宮展示館におきましても、白山の砂防や動植物の生態系を学べる拠点として国や県の協力をいただき、活用を図っているところであります。 さらに、昨年石川ルーツ交流館のリニューアルに合わせ、岩石展示コーナーなどジオパークに特化した常設の展示室を新設したところであり、ジオパークを学べる施設として拠点化を図るとともに、小・中学生のジオ遠足などで活躍をいただいているジオパーク学習支援員の皆さんの活動拠点としても充実を図ったところであります。 このように拠点施設につきましては、引き続き各地域にある既存施設の有効活用を基本としながら、順次必要に応じた整備を図ることとしております。 また、国や県の施設につきましても、さらにジオパークの要素を取り入れた内容となるよう働きかけてまいりたいと考えております。 御提案の全てを兼ね備えた総合的なジオパークの拠点施設の整備につきましては、広いエリアを有する当ジオパークにとって、今後の活動を継続する上で重要ではありますが、まずは白山手取川ジオパークが優先課題として取り組む魅力あるジオツアーの造成やガイドの養成など、ジオツーリズムの仕組みの構築に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 室戸のほうで見てきて、パークセンターのほうが、先ほど言ったように会議室を備えていて、そこで皆さん集まっていろいろ会議をしてやっていくという、そういったところは物すごくいいなというふうに思うんですね。一カ所に集まっていろんなものが勉強できるのもそうなんですけれども、やはりここに集まるということは、ジオのことをやるんやという意識になるということだと思います。 最後に、ツアーであったり、ガイドの課題を部長のほうが言ってましたけれども、そういったところをしっかりとやっていく上においても、そういう拠点施設というものはやはり私はあるべきだと思うし、どこがいいんだみたいなことは今回提案をしてないんですけれども、松任、鶴来、美川、白山ろく、いろんなところで公共施設があいています。無人になっているところがたくさんありますから、その中の一つ、ここだというところをチョイスして拠点にしていく、整備していくということは、市民の意識向上にも役立ってくるというふうに思います。 市長、再質問ですけれども、どうでしょう、そういった意向を持って研究・協議をしていってみたらどうでしょうか。再質問です。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 室戸ジオパークセンター、まことに立派でございました。室戸の大地がわかるような仕組み、そしてそこに行政のジオパーク推進課が入り、ジオカフェがあり、いろいろなインフォメーションも提供してございました。まさに総合的なジオパークでありました。 今、申し上げましたように、白山市の今後の整備の仕方といたしましては、既存施設にそういうような機能を一つずつつけ加えていく方法が適切であるというふうに考えております。 そのためには議員が今言われたように、例えばジオ学習支援員の皆さんの会議室、活動の場所であるとか、ジオツーリズムがもっともっと仕組みを構築していく中で、そこにガイドさんがいていろいろなツアーの受け付けができるとか、そういうようなことが今一番必要だと思っておりますけれども、基本は各地域の中で既存施設で情報が提供でき、そこでツアーなども紹介できる、そういった方法を今、白山手取川ジオパークにとっては一番いい方法だというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） まあ整備するとなるとお金もかかりますので、なかなか総合的なものは難しいということで、今の部長の答弁だと思いますが、やはりそこに集まっていろいろ活動する場所というのは必要だと思います。いろんな会議室を借りるのも手でしょうけれども、でもジオのことはそこに行っていろいろやるんですよと。 白山市内を見渡せば、鶴来あたりが真ん中かなということは私自身は思いますが、ぜひそういった施設もどこかでつくっていくというようなことをぜひお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。 白峰にあります白山高山植物園は、ＮＰＯ法人白山高山植物研究会が委託管理をし、毎年６月から７月にかけてオープンガーデンと称して、白山高山植物園を一般公開し、県内外から多くの方が訪れにぎわっております。 しかし、現在の高山植物園は水が少なく、育つ高山植物の種類が限定されるため、オープンの日数が短いことや、駐車場からのアクセス歩道が急勾配であることなど課題もあります。 ＮＰＯ法人白山高山植物研究会では、水の豊富な望岳苑前での新たな高山植物園の整備を考えており、その整備でオープン日数の増加や一部バリアフリー化できると考えております。市として新たな高山植物園の整備ができないものでしょうか、見解を伺います。 また、トイレの数が少なく、大型観光バスからの観光客がトイレに列をつくっているという光景がよく見られております。この高山植物園はスキーのクロスカントリー競技場と一体となっており、スキー大会でもトイレが不足しているということもあわせて、圧雪車の格納庫の整備もスキーのほうでは求めております。格納庫兼トイレの整備というものも必要ではないでしょうか。あわせて市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 白山高山植物園についての御質問にお答えいたします。 初めに、山頂付近に加え、望岳苑前での新たな高山植物園の整備についてであります。 白山高山植物園は、旧白峰村が平成10年より高山植物の順化試験を開始し、平成20年より西山地区にオープンガーデンとして一般に開放しているところであります。 この事業は、国・県の許可のもと、白山の高山植物の種子を採取し、施設内での育苗、植栽による適応化をもって保護保全に努めることとし、その研究成果の一端として観察の機会を提供しているものであります。 自然環境に対する関心の高まりから徐々に来場者が増加し、ことしは６月１日から７月15日までの開園期間に県内外から7,600人余りの入園者があったところであります。 新たな高山植物園の整備につきましては、開園期間の延長に伴う入り込み数の増加、近接する白峰重伝建地区への経済的波及効果、白山ろく地域への回遊性の向上などが見込まれますが、本来の目的である高山植物の保全が第一であります。 今後も順化試験が継続的に実施をされ、あわせて効果的な活用ができるよう検討しながら、引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、隣接するクロスカントリー競技場の圧雪車格納庫兼トイレの整備についてであります。 高山植物園の来場者には、現在クロスカントリー競技場のセンター内トイレを利用していただいておりますが、大型バスで多くの方々がお越しになった際や、クロスカントリースキーの大きな大会の際には混雑している状況であることは認識しております。 圧雪車の格納庫につきましては、経年劣化によって傷んだ箇所が見受けられるところでありますが、大規模な改修は現状では困難であります。当面は適宜必要な修繕を行い、適正な施設管理に努めてまいります。 このような中、国際公認コースに設定された白峰クロスカントリー競技場では、ことし３月に国際スキー連盟公認であるＦＩＳファーイーストカップが開催されております。今後も同様な国際大会の開催、そしてスキー合宿の誘致も期待されることから、トイレ増設については今後の利用状況を見きわめ、また関係団体の意見も伺いながら、調査・検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 精いっぱいいい答弁をしていただいたかなというふうに思っております。 今の感じだったら、高山植物園を開くためには、国・県との協議が必要であるということだというふうに理解をしましたので、ぜひ前向きに協議していただいて、水があるところで育つ高山植物もありますよという中で、開園期間が延ばせるんだということでしたので、ぜひとも２つ目の高山植物園ができるよう、また努力をお願いしたいというふうに思います。 トイレにつきましてもぜひしっかりとしたものをつくって、夏も冬も使えますよという形で整備のほう、ぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 教育機会確保法についてです。 白山市の不登校生徒は、この10年で小学校では20人程度が45人程度の２倍以上、中学校では80人程度が120人程度と1.5倍になっております。 また、全国では2015年のデータですけれども、12万6,000人学校に行けない子がいるというような状況になっています。 この状況の中で、２年前に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立をしています。 この法律で、学校に行かない選択をしても、フリースクールなどでの教育の機会を認めているというふうに私は理解をしております。 まずこの法律の意義について、教育委員会の見解を伺います。 この法律の第13条では、教育委員会、学校と民間団体との連携がうたわれておりますが、本市の現状と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。フリースクール等との情報共有が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 また、子供や保護者に必要な情報を提供することも義務づけられていますが、現状はいかがでしょうか。学校長の中には、フリースクールに通わすことは間違っているとの趣旨の発言をした方がいるというふうに聞いています。学校現場にこの法律の内容が十分伝わっていないというふうに考えますが、あわせて教育委員会の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） おはようございます。 山口議員の教育機会確保法についての幾つかの質問にお答えをいたします。 まず初めに、教育機会確保法の意義はという御質問でございます。 全国的に不登校の子供たちが減らない現状があり、不登校の子供たちが安心して学べる環境をつくり上げるためにこの法律ができたと捉えております。 次に、民間団体との連携の現状と今後の見通しということでの御質問でございます。 本市の不登校の子供たちの一部は民間団体、いわゆるフリースクールに通っております。学校はフリースクールと定期的に連絡を取り、学習状況や活動状況を聞き、また学校での取り組みも伝えるなど、子供たちや保護者の支援のために連携を行っております。 また、教育委員会においては、近隣のフリースクールの状況も視察し、不登校の子供たちが安心して学べる環境の把握に努めておるところでもございます。今後は、フリースクールでの出席を学校の出席として認めるケースもふえてくるんではないかなと思っております。 最後に、子供や保護者に必要な情報は提供されているか、学校現場に内容が伝わっていないのではないかという御質問でございます。 この法律の公布については平成29年１月に、文部科学省の基本方針については平成29年４月に教育委員会から各小・中学校に周知をいたしております。 この法律のポイントでございます休んでもよいや、休んだ場合にはフリースクールなど学校以外の学習の場が重要であることについては、校長会議等でも周知をいたしておるところでございますけれども、また教職員や子供、保護者にも情報を提供していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 自分も学校現場におりまして、不登校の子を何とかして学校に出席をというような努力をしてきました。それはそれで先生方、今も学校現場はやれているというふうに思うんですけれども、ただそれで、その子供に物すごいストレスを与えていたんだなということは、教員をやめて、そういった親御さん、あるいは不登校生だったという方と話をしてみるとやはり感じます。その中で２年前にこういう法律ができました。 でも、今現在もどこで学べばいいんだというようなことをやはり本当に情報を求めている保護者はたくさんいらっしゃいます。 そういったところについても、やっぱりきめ細かく教育委員会として情報提供していく、あるいは学校長は、そんな学校に来ないなんていうのはあり得ないみたいな発言をする校長がいるというのがまだまだ現状なので、しっかり研修をやっていく必要があると思うんですけれども、再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） この法律ができたのは、やはり疲れていれば学校は休んでもいいよということをまず言っているわけです。無理に学校に行くよりもしばらく休んで元気を回復してもらって、また学校に来てくださいよという意味ですので、学校のほうはそれは連絡は取り合います。学校は子供たちをいつまでも見るということはそれは必要ですけれども、無理強いはしなくてもいいことだろうと、そういうふうに理解しています。 そしてまた、この不登校の子供たちについて、こういったフリースクールもあるということは、また校長会議でもお話ししておりますし、その辺はまた徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） なかなか石川県内、白山市で見ると、受け入れているところの数は少ないんですけれども、一応法律の中では、そういったところと協議会をつくって定期的にやりなさいというような条文もあります。その辺の協議会については、今どういうふうに教育委員会としては考えていますでしょうか。再々質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほど協議会の設置ということですけれども、今現在は市の指導主事等がそういったフリースクールへ行って子供たちを見ている、またフリースクールの様子を見ているわけで、協議会というところまではちょっとまだ考えておりません。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 全ての子供に安心して学べる場をと教育長は言われました。もしそれをしっかりと進めるのであれば、やはりそういう協議会をつくってやって、ともにやっていくんだという姿勢をちゃんとつくっていくということも必要だというふうに思いますので、ぜひまたよろしくお願いをいたします。 では次の質問です。 文部科学省のほうは、昨年11月に家庭教育支援チームの手引書を公開しております。これは地域で家庭教育支援チームをつくって家庭を支えようとする取り組みです。 この中に、訪問型家庭教育支援というものがあります。これはまさに先ほど取り上げました不登校生やその家庭を支えるのに最適な制度じゃないかなというふうに感じました。 家庭教育支援チームについて、本市の現状と今後の利活用についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 本市では、乳幼児期に全戸訪問というような形でやっておりますが、就学、学校へ行ってからもやはり気になる家庭については訪問をして支える必要があるんじゃないでしょうか。教育センターや子ども相談室で相談を待つというのではなく、しっかりと訪問をして就学児の家庭を支援していくというのはいかがでしょうか。 そのために子育て世代包括支援センターにしっかりと教育部門も参加をして、０歳から18歳までの子を持つ家庭支援を子育て世代包括センターで行われていくというのは自然な姿だというふうに思います。このことについて、教育委員会と市の見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 家庭教育支援チームの現状と今後についてお答えをいたしたいと思います。 家庭教育支援チームは、平成20年度から石川県の補助制度があり、白山市教育委員会におきましても子供に関する相談や指導を目的として民生委員やＰＴＡにも構成メンバーとなっていただき組織をいたしました。しかし、平成22年度で活動を終え、現在支援チームはございません。 今、社会で求められている家庭教育支援チームは、地域の実情に応じて子育て経験者を初めとする地域の多様な人材で構成された自主的な組織でございます。 今後、白山市におきましても、地域の人たちが地域のために自主的に保護者等の子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会を提供する機運が高まるようであれば、その立ち上げに関して支援をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 大変失礼しました。もう一つございました。 それから次に、子育て世代包括支援センターに教育部門も参加し、切れ目のない支援を構築することについてお答えをいたします。 学齢期の相談機関の中でも、現在子ども相談室においては来所相談にかかわらず、近隣から気になる児童・生徒の情報が寄せられた場合、訪問や関係機関への聞き取りにより、虐待の有無にかかわらず支援が必要と思われる家庭については、子育て世代包括支援センターを初め各種関係機関と連携した支援に心がけております。 また、教育センターにおいては、不登校生やその保護者の相談、支援等に取り組んでいるところでございます。 特に、小・中学校の不登校については、問題の要因が複雑化してきており、教育センター指導員やスクールソーシャルワーカーと学校担当者や学校派遣相談員と連携を密にし、家庭訪問等を行っておるところでございます。 今後も子育て世代包括支援センターと子ども相談室や教育センター、発達相談センターなどとこれまで以上に連携を密にして、複合的なチーム組織で役割分担をしつつ必要な情報を共有しながら支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 子育て世代包括支援センターに教育部門も参加をし切れ目のない支援を構築することにつきましての市の見解でございます。 子育て世代包括支援センターは、平成30年４月に健康センター松任で開設をし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めているところであり、センターの運営業務を進めていく中で、このセンターの市民への周知も広まり、相談件数につきましても増加をしてきているところでございます。 子育て世代包括支援センターは、市内の４カ所で運営をいたしており、相談内容については乳幼児だけではなく、学齢期の相談もあり、家族全体を含めた支援を必要とすることもあるため、教育部門との情報の共有や支援方法など、連携した包括した対応が不可欠であると認識をいたしております。 今後とも相談内容に応じて学校を初め、教育センター、子ども相談室など教育部門との円滑かつ迅速な連携を図って、切れ目のない支援に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 連携は当然大事なんですけれども、私は入っていったらどうやということを言っているわけです。もう１年半子育て世代包括支援センターが動いている中で、対象は乳幼児期、でもお兄ちゃん、お姉ちゃんに小学校の子供がいる、こういったケースがもう多発しているわけですね。 そうすると、どうしても学齢期の子供にもかかわらなきゃいけないと。でもそこに教育委員会という壁、山があって、なかなかそこに入ろうとしたら、いや、それはというのが現状。なかなかうまくつながっていないというようなところがあるというふうに聞いています。 ですから、その子育て世代包括支援センターに教育部門も入って一緒に相談すれば、事前にこの家庭はこうなんだよという情報があって学齢期を迎える、学校に入って来るというような、そういう事前情報もわかりますし、兄弟がいた場合などもスムーズに対応ができるというふうに思っています。 教育委員会のほうでスクールソーシャルワーカーを雇ったりしていますけれども、そういった方がちゃんと会議に毎回出ていろいろやっていく、つながりも持っていくというようなことは必要なことだというふうに思うんですけれども、教育長に再質問です。そういったことはできないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） そういうスクールソーシャルワーカーは、不登校の相談とかをやっています。ただ非常に忙しいものですから、そこまでできるかどうかはまた今後ちょっと業務内容等を勘案してやっていきたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 家庭教育支援チームは、ある意味地域の福祉部門と私は重なってくると思うんです。ですから、福祉と教育をしっかりと融合させるような施策というのを、私は白山市でつくって全国発信すればいいというふうに思っています。 子育て世代包括支援センターを切り口として、そこに教育委員会も入って、そして福祉と教育一体として家庭支援していますよと、さらに住みよさが増加するみたいなことになっていくと思うので、決して後ろ向きではなくて前向きに連携、連携と言うのは、一緒に入ってやればいいじゃないのということを提案しまして、次の質問です。 不登校生が増加しているという紹介をしました。特に小学校５年生では３人から５人が13人から14人と３倍ぐらいにふえています。これは私が思うには、全国学力状況調査の対策が本格的に始まる、あるいは35人学級が40人学級になるというようなことが原因じゃないかなというふうに私は思っています。 今の学校は、休み時間終了３分前に予鈴を鳴らしてチャイムとともに授業を始めると、そういう授業規律をそろえることに物すごい力を注いでいます。それを◯◯学校スタンダードなんていうふうに称して子供たちに圧力、プレッシャーをかけているというのが学校の現状ではないんでしょうか。 このことと障害を含め多様な個性を持つ全ての子供の学びの場である学校、インクルージョン教育とは私ちょっと相反するなというふうに思っています。 先ほど取り上げました教育機会確保法にうたわれている全ての子供の学びの場といったところにもちょっと違うんじゃないかなというふうに感じます。 不登校生の増加は、これは子供たちのＳＯＳの信号ではないでしょうか。教育委員会として不登校生の増加をどのように考えていますか、見解を伺います。 そして、何もかも画一化している学校とインクルージョン教育、これ相反する方向です。現状、画一化が優先されているように見受けますが、委員会の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 不登校生が増加していることについての教育委員会の見解はという御質問でございます。 不登校児童・生徒数については、全国では平成29年度の小・中学生不登校生ですけれども14万人を超える状況であり、本市においては平成29年度158人、平成30年度168名であり増加の傾向にございます。 また、不登校の要因については複雑化し、容易には解決しないケースが増加しており、不登校対策を進める必要があるというふうには捉えております。 そこで本市では現在、市教育センターに臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを配置するなどして未然防止・早期対応といったことで努めておるところでございます。 続いて、学校の画一化が優先されているように見受けるが見解はという質問でございます。授業を行うに当たっては、授業規律の確保は大切であると捉えており、学校ごとに基本的な約束事を子供たちと共有し、共通実践を進めておるところでございます。 また、各学校ではオリジナル授業デザインに基づき、どのクラスにおいても全ての子供たちが生き生きと学習に向かい、わかった、できたと思える授業づくりにも取り組んでいるところであります。 さらに、それぞれ個人への対応についても配慮しているところでありまして、御指摘の画一化が優先されているとは捉えておりません。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ただ指導主事訪問するとそういったところが入念にチェックされているということで、そういったことが優先されているということではないんでしょうか。再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） やはり人間というのは、規範とかあるいは規律というのが非常に大事でありまして、今この社会を見てみると本当に規範意識がないんじゃないかと思えるような事件・事故が非常に多いわけです。やはり一つの規範意識とかあるいはルール、その中で物事が行われるべきであろうし、やはり子供たちにはそういったことをしっかりと体にしみこませるような、そういったことも大事ではないかなと、こんなふうに思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 規範意識は当然大事なんですけれども、それが過ぎているんじゃないんですかという話なんです。私は現状は過ぎているというふうに、予鈴まで流して休み時間は何分なのという、そんな中で子供たちは伸び伸びとやれるんでしょうか。 授業研究、学校の先生一生懸命やられていますから、その部分については本当に敬意を表しますが、やはりそういったところが本当に行き過ぎている、その次の質問に入りますけれども、全国学力・学習状況調査対策なども私はその一つだというふうに思います。 全国学力・学習状況調査のほうは、私立学校の参加率は50％程度になります。石川県の成績は上位だと言いながら、参加していない都市部の私立学校の存在を考えると、これは本当に上位なのかなというふうに思います。 また、都道府県による差、上位やと言っても大変少なくなっています。議長の許可を受けてパネルを持ってきたんですけれども、都道府県別の通過率です。これを見て、山が飛び出ているなというのであればそうですけれども、どうでしょう。多いところと少ないところは７％ぐらいの差ですよね。平均から見れば石川県は二、三％いい通過率というような中で、ほとんど差がないなというふうに思います。 こんな中で、本当に上位の学力なんていうことが教育委員会の人は思っているのかどうか見解を伺います。 授業規律、規範意識が大切やと、私は行き過ぎているというふうに思うんですけれども、これもやはり全国学力・学習状況調査でよい結果を生むための一つの方策のように私は感じます。予鈴を鳴らしてチャイムとともに授業を始めるなんていうことが学校であると、本当に残念でやめるべきだというふうに思います。 また過去に出題された調査問題、過去問はよい問題だからと繰り返し練習させている、そういったことで勉強が嫌になる、あるいはペーパーテストが苦手な子の自己肯定感を下げる、非認知能力の向上を妨げる、そういったデメリットが私は物すごく感じるんですけれども、市の委員会としましてこれ本当にそういった対策をとることのメリット、デメリットについてどういうふうにお思いでしょうか。 新聞報道によると、大学のセンター入試試験については、石川県の順位は全国的に見ると19番目みたいな新聞報道がありました。小・中で頑張らせ過ぎて高校行ってどうなんだみたいなことを私なんかは感じます。教育委員会の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 全国学力・学習状況調査の対策についてということについての御質問です。本当に全国の上位の学力なのかという御質問にお答えいたします。 文科省では、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることとしており、市教育委員会も同様に考えております。 続いて、メリット、デメリットについての質問でございます。 メリットについては、本調査を通して教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることができるとともに、児童・生徒への教育指導の充実や授業改善等に役立てることができる点だと考えております。 デメリットについては、基本的にはないと捉えておりますが、あえて言うならば実施時期が４月であり煩雑な新学期と重なることが挙げられます。 しかし早期検証が可能となり、指導の充実や学習状況の改善に迅速に対応できるというメリットのほうが大きいというふうにも考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） メリットで教育効果の話が教育長からありましたが、それなら全数調査の必要はないんですよね。過去１回だけ民主党政権のときに抽出でやりましたけれども、同じ傾向が出ています。全数調査することで、膨大なお金もかかりますし、じゃあ抽出でやればいいじゃないかと私は思うんです。その辺については教育長、どうでしょう。再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 大体子供たちの傾向とかもわかってきておりますし、確かに議員おっしゃることもありかなというふうには思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 毎年やる必要があるのかどうかとかね、隔年でやるとか、３年に１回やるとか、私は全数調査でなくても十分教育効果、測定はできるというふうに思うので、教育長の発言は正当な教育長としての発言だというふうに思います。 政府のほうが先に予算を組んでやれということでやっているので、その対策を本当に私はこれだけの差ならやらんでいいんじゃないかなと、学力向上ロードマップで３回過去問をやらせて、どれだけ成果が上がっているかなんていうことで見ている、そういう学校の状況などは本当にちょっと教育としてどうなのかなというようなことを思います。 最後に、再々質問したいというふうに思うんですけれども、デメリットは余りないというふうに言ったんですけれども、小５で不登校生がどんとふえたりするということについては、やはり学力状況調査の対策、今度12月に評価問題がありますから、小学校５年生は今時分、運動会が終わったら、そういった評価問題を受けて対策をとっているわけで、本当にその影響がないのか再々質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 不登校になる要因としては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろあるわけです。やはり多いのは家庭の問題とか、あるいは友達の問題とかといったことがアンケートで上がってきております。 先ほども言われましたけれども、５年生になったら急にふえる、要は６年生の学力テストのそういう関係だとおっしゃいましたけど、この数字を見てますと４年生ぐらいからふえているんです、現実は。 だから聞きますと、やっぱり４年生の段階で勉強が少しまた難しくなるようなところもあるものですから、学力テストがすぐその不登校に結びつくかどうかというのはちょっと私は疑問に思っています。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。残り時間は30秒でございます。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ちょうどいい時間でございました。 本当に私は現状やり過ぎだと思うし、この程度の差なら、そんな取り組みはしなくていいというふうに思っているということを申し伝えまして、質問を終わらせたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時２１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○副議長（南清人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。４番、田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ４番、田代敬子でございます。 ９月８日は、白露が草につくほど気温が下がってくる時期をあらわす、二十四節気の一つ、白露でした。しかし、現実は、台風15号の影響で暴風雨に関東圏は見舞われ、特に千葉県では現在も33万6,300軒が停電。猛暑の中、復旧作業が難航しています。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そんな中、私の住む加賀野地区においては自主防災委員会を立ち上げ、先日も防災士が集まり、今後どのように進めていくかを検討しております。 また、この日は、第７回白山白川郷100キロメートルウルトラマラソンが実施された日であります。1,104人が果敢に挑戦し、431人が完走をいたしました。 ことしは、台風15号の影響で気温が上がり、熱中症対策として特別ルールが加わり、河内保健センター、パーク獅子吼、石川ルーツ交流館を途中のフィニッシュ地点とする措置がとられました。 ことしは本当に暑く、私のいた広瀬町のエイドで飲み物を冷やすのですが、選手の皆さんのリクエストに応えるほどの冷たいものを提供できず、外国人の選手の方に「too hot」とキレ気味に言われ、それくらい暑い日でした。 しばらく残暑の厳しい日が続きますが、皆様、体調管理に努められますよう御自愛申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず最初に、本市の認知症施策についてであります。 我が国において、2012年で認知症の人の数は462万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）の人は約400万人と推計され、合わせると65歳以上の高齢者４人に１人が認知症の人またはその予備軍と言われていました。2018年には認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれています。これが2025年になると、５人に１人が認知症と言われています。 ことしの７月の参議院議員選挙に先立ち、公明党は重点政策として「希望ある幸齢社会に」、コウレイとは幸いの齢と書きます、「希望ある幸齢社会に」を掲げ、認知症施策の推進を挙げました。認知症施策の推進に向けた基本法を制定し、認知症の人の尊厳が守られ、希望を持って暮らせる共生社会の実現に取り組むこととしたのです。 さて、ここで少し認知症の人の歴史を押さえたいと思います。 1970年代、有吉佐和子氏の「恍惚の人」が出版され、認知症の人の存在が広く知られるようになりました。1980年代になると、特別養護老人ホームでの受け入れが始まり、さらに1990年代になると、グループホームや認知症の人を対象としたデイサービスなどが始まり、ようやく介護で対応する時代に入りました。 2000年に介護保険が制定されてからは、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの中で認知症の人にも対応できないかという模索が始まりました。そして、最近では、認知症の人の意見をもとにして、認知症の人でも地域で暮らせる共生社会づくりが目指されています。 認知症の人という言い方も、昔は小説のタイトルから恍惚の人、あるいはぼけ老人、痴呆性老人、認知症患者となり、現在は認知症の人と変遷してきました。ぼけとか痴呆という言葉は差別や偏見があり、患者といっても治療して治るわけではないのですから、認知症の人への尊厳や配慮、当たり前に生活していくことへの支援がおろそかになっているのではないかと批判が出るようになり、そこで認知症の人という言い方に変わっていきました。 国の認知症施策として、2012年に厚生労働省認知症施策プロジェクトチームの報告書「今後の認知症施策の方向性について」が公表され、これに基づき、認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）が策定されました。認知症初期集中支援事業や地域ケアパスなど新規事業が盛り込まれ、認知症の人に対する地域包括ケアの構築が目指されました。 2015年にはオレンジプランが改められ、認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）が策定されました。新オレンジプランでは、厚生労働省だけではなく、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省など、ほぼ全省庁の領域にわたり、国家戦略という位置づけになりました。 さらに、2018年12月には官房長官を議長とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、ことしの６月18日に夏の概算要求に向けた認知症施策推進大綱がまとめられました。この中では、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と認知症の「予防」が車の両輪として施策を推進していくと掲げられました。 ことしの４月には日本認知症官民協議会が設置され、政府、当事者団体、経済団体、医療福祉団体、学会など、およそ90団体が集結し、認知症バリアフリー社会を目指すことになりました。 政治分野においても、冒頭に申し上げましたように、認知症に関する基本法を策定する動きが進んで、2017年５月には、自民党が一億総活躍社会の構築に向けた提言に認知症対策基本法の必要性の検討を盛り込みました。 同年12月には、公明党が認知症施策の充実に関する提言を公表。政府全体で施策を推進するための（仮称）認知症施策推進基本法の制定を目指すとしたほか、本人視点、介護者への視点、地域づくり、早期診断・早期対応、若年性認知症支援、研究の推進などを掲げました。 そして、公明党はさらに進んで、昨年９月には認知症施策推進基本法の骨子案を公表したのです。認知症に関しての議論は一貫して公明党が主導し、基本法については自民党内でも検討が進められ、ことしの６月20日に自民、公明両党により認知症基本法案が国会に提出をされました。 長い説明になりましたが、この６月の大綱の中に、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともにつくっていくことが必要であるとしています。そのために、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めるとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関等の従業員向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等における認知症の人などを含む高齢者への理解の推進、地域の高齢者等の保健医療・介護等に関する総合相談窓口である地域包括支援センターの周知の強化に取り組むとあります。 そこで、４点お尋ねをいたします。 １つ、本市の認知症サポーター数は現在何人いるのでしょうか。 ２つ、認知症サポーター数を昨年度策定されたふるさと安心高齢者プランに掲げた目標数に近づけるため取り組んでいることは何でしょうか。 ３つ目、出前型、いわゆるアウトリーチですね、の
認知症サポーター養成講座を広く周知し、積極的に開催をしてほしい。 ４番、認知症サポーターのスキルアップ講座も今後検討してほしいという４点でございます。市の見解を求めます。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 認知症施策についてお答えをいたします。 初めに、認知症サポーター数についてであります。 認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症高齢者やその家族に寄り添い、手助けをする地域のボランティアとして活動いたしており、先月末現在で8,331人となっております。 次に、昨年度策定されましたふるさと安心高齢者プランの目標にあります認知症サポーター数8,750人に近づけるための取り組みについてであります。 これまでも、町内会や公民館、高校、大学、さらには企業等に出向き、
認知症サポーター養成講座を開催いたしておりますし、子供サポーターを養成するための認知症キッズサポーター養成講座も行っております。 白山市誕生以降、こうした養成講座は延べで215回開催いたしており、今後もこうした講座はもとより、さまざまな機会を通して必要な認知症サポーターの確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、出前型の
認知症サポーター養成講座を周知し、積極的に開催してはとの御質問であります。
認知症サポーター養成講座は、地域包括支援センターが中心となって、各種団体や金融機関、企業等に周知を図っております。 今後は、さらに、対象を認知症の人と接する機会が多い大型小売店やタクシー会社等の交通機関に広げることも視野に、
認知症サポーター養成講座の開催機会の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、認知症サポーターのスキルアップ講座についてであります。 本年６月に発表されました国の認知症施策推進大綱では、認知症サポーターがより実践的な活動ができるためのスキルアップ講座の開催を促進しております。 市では、国の認知症施策推進大綱の趣旨を踏まえ、サポーターの能力アップにつながる事例の発表や専門家を交えた事例検討など充実した内容でのスキルアップ講座を開催し、一人でも多くの参加を促してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひそのまま推進をしていっていただきたいと思います。 今回のはちょっと再質問にはならないとは思うんですけれども、認知症サポーター養成にもつながるキャラバンメイトの養成についても力を入れていっていただきたいと思います。 今月は実は世界アルツハイマー月間であり、９月21日は世界アルツハイマーデーともなっております。 昨晩ですけれども、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で身体拘束についての番組が放送されておりました。認知症と診断され、入所した施設で身体拘束を受けた人の家族が、人権侵害で耐えられないと、ほかの施設に転院し、そこで介護を受けたところ、硬直していた指が動くようになり、別人のように鉛筆を持って脳トレのドリルを解いておられました。一方、拘束を決してよしとはしないが、職員、ヘルパー不足のため、やむを得ないという実態も明かされていました。 そんな中、認知症ケアの手法として、ユマニチュードが紹介をされていました。ケアする人は何者かという哲学に基づくものです。見る、話す、触れる、立つというコミュニケーションの４つの柱を基本として、150を超える技術から成り立つものだそうです。 認知症について調べれば切りがないのですが、私自身、2025年にはしっかり65歳以上の仲間になっております。人ごとではございません。まずは自分から友人や仲間に声をかけて
認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジリングをゲットしたいと思います。 次の質問に移ります。 ＳＤＧｓの「ジェンダーの平等の実現」に向けて、第２次白山市男女共同参画行動計画の数値目標の達成率はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ことしは、1999年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布、施行されて20年の節目の年です。 昨年、白山市はＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標17個のうちの５番目に「ジェンダーの平等の実現」がうたわれています。 2018年12月に世界経済フォーラムで発表されたジェンダーギャップ指数において、日本は149カ国中110位と低い数字です。ちなみに、2017年は145カ国中110位です。このままではＳＤＧｓ「ジェンダーの平等の実現」は危ぶまれます。 さて、私は興味深い２冊の本に出会いました。１冊は新書「妻のトリセツ」、２冊目は翻訳小説「82年生まれ、キム・ジヨン」という本です。 昨年秋に出版されました黒川伊保子氏の「妻のトリセツ」は、私が購入したことしの春の段階で20万部を突破し、６月にはこの本をベースにした映画化もされました。 黒川氏は、脳科学の立場から、女性脳と男性脳の違いを理解して妻の取り扱いをせよと書いています。どちらかというと、結婚30年以上の熟年カップルに対し、特にリタイヤをした男性に向けて書かれています。しかし、周産期を経て女性は劇的に変化をするので、子育て中の男性にも読んでいただきたい本と思います。 また、2016年に発表されたチョ・ナムジュ氏の「82年生まれ、キム・ジヨン」は、あっという間に韓国で100万部を突破し、昨年12月に日本でも出版されると、翻訳小説としては異例の８万部が売れ、台湾のほか、アメリカ、イギリスなど17カ国で翻訳される予定になっている本です。 この本について、少し内容を説明いたします。 主人公キム・ジヨンは、韓国にどこにでもいる一般女性で、彼女の半生を韓国社会で実際にあった事柄を時間軸に織りまぜながら描いており、小説というよりドキュメンタリーに近く、キム・ジヨンの主治医のカルテとして描かれています。 この本を読むと、韓国の事情がよくわかります。しかし、この本を読んで、多くの女性が国籍を問わず、これは私の問題だと声を挙げています。韓国は特にそうです。いわゆる「＃（ハッシュタグ）Me Too」です。 韓国で改正民法が公布され、2008年には戸主制度が廃止。戸籍がなくなり、一人一人の登録簿だけで暮らしていけます。婚姻の際も別姓を名乗ったままでいられます。子供が生まれれば、夫婦どちらかの姓を名乗ることができるようになったのです。また、2013年からは０～５歳児の保育の無償化も始まっています。 しかし、調べてみると、さきの世界経済フォーラムで発表された数字では、韓国は日本よりジェンダーギャップ指数は低く、149カ国中115位です。なぜでしょうか。夫婦別姓になっても、子の姓は圧倒的に夫側を選択し、保育が無償化してもとまらないのが合計特殊出生率です。 韓国では、仕事をやめ、専業主婦として子育てするママを「マムチュン」と卑下する言葉が流行しました。マムチュンとは、働きもせず、夫の稼ぎでいい御身分だと軽蔑して、虫に例えた言葉なのです。 これと連動するかは定かではありませんが、韓国は2018年、とうとう合計特殊出生率は１を割り込み、0.98と世界で最低水準となりました。韓国の女性は、結婚をせず、キャリアを積み働くことを選択し、未婚率が上がっています。 日本でも10月から３歳児からの幼児教育の無償化が始まりますが、合計特殊出生率は期待するほど上がらないと私は思います。韓国の現状は対岸の火事ではありません。 ことしの４月、東京大学入学式で述べた上野千鶴子名誉教授の祝辞が多くの話題を呼びました。入学選抜試験が公正なものであると皆さんは疑っておられないと思います。不公正があれば、怒りが湧くでしょう。しかし、昨年、東京医科大で不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しましたと冒頭から述べられたのです。長くなるので引用は割愛しますが、ぜひ全文をインターネットから出して読んでいただきたいと思います。 余談ですが、11月には石川県各種女性団体連絡協議会の研修会で上野千鶴子先生が来県され、「高校生とともに学ぶ男女平等」というテーマで講演をしてくださると伺っています。 白山市では、平成24年12月20日に男女共同参画都市宣言をしています。あれから７年、白山市の女性のキャリアもふえました。育児休暇をとる男性職員もいます。 そこで、数値目標の達成のアップを期待して、答弁を求めます。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 第２次白山市男女共同参画行動計画の数値目標の達成率についてお答えをいたします。 市では、平成29年度に第２次白山市男女共同参画行動計画を策定し、あらゆる分野で男女がともに輝く社会づくりを目指し、各施策を推進しております。 その中で、方針の立案・決定の過程への女性参画の拡大のため、市では審議会等の女性委員の登用率の目標を令和８年度までに40％としており、ことし４月現在の審議会等の女性委員の登用率は31.2％となっております。 次に、白山市の管理職に占める女性の割合の数値目標でありますが、令和元年度末までに20％以上としており、ことしの４月現在で既に24.5％となっており、目標を上回っております。 次に、白山市役所における男性職員の育児休業の取得割合についてでありますが、昨年度は子供が誕生した男性職員のうち16.7％が育児休業を取得いたしました。数値目標は13％以上でありますので、目標は達成したということであります。 また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合につきましては、目標の80％に対し、平成26年度は18.2％、平成30年度は50.0％となっており、取得率は順調に伸びてきております。 次に、市の女性防災士についてでありますが、令和８年度までの目標数値89人に対し、現在72名となっており、こちらにつきましても女性の参画は順調に伸びてきております。 今後とも、男女が互いに責任を分かち合いながら、家事、育児、介護等へ参画し、社会のあらゆる分野に積極的に参画することができる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（南清人君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 順調な数字には上がっていることに対して大変ありがたいと思いますが、まだまだの部分もあるかと思いますので、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 この男女共同参画ということについては、自分が議員をするに当たっての公約としても、女性が輝く社会を目指すということで挙げておりましたので、じっくりと質問したいと思っておりました。 今回、この選んだきっかけとして、ずっと頭にひっかかっていたのは、実は昨年、公明党が行った100万人の訪問対話運動のアンケートの１枚でした。それは子育てに関するもので、共働きのお母さんからのコメントが大変胸に残りました。 自由欄に書くところにこうありました。私も働いているんです。でも、子供の習い事やクラブ活動の送迎などは私がしなければ、つまり妻のほうですね、がしなければならない。しんどい。夫は協力をしてくれないという一言でした。いわゆるワンオペの育児です。そういうこともあって、私は昨年、日本女性会議2018in金沢や研修会等さまざま参加をし、ジェンダーの平等について学んでいるところでございます。男女共同参画社会基本法施行20年のことしのどこかでと思っておりました。 次の質問にもつながりますが、今回、９月会議で取り上げたのは、８月７日の白山市子ども会議を傍聴したことがきっかけであります。９つの中学校から子ども会議に参加した生徒18名中12名が女子生徒だったのです。学校ではジェンダーの平等が実現していても、社会に出て、それは建前だったという失望を女子生徒にさせてはいけない。子ども会議に参加してくれた皆さんにエールを送るべく取り上げた次第です。 ぜひ、市長を初め執行部の皆様、そして傍聴してくださっている男女を問わず皆様に改めて、ジェンダーの平等の実現に向けて、先ほど紹介した本をまたとっていただき、読書の秋でもあります、ぜひ手にとっていただき、女性の本音をお知りいただきたい、そしてまた行動に移していただきたいと切に望み、次の質問に移ります。 それでは、最後の質問です。白山市子どもの権利に関する条例から質問をいたします。 白山市子どもの権利に関する条例が施行されて12年、ことし、第４次白山市子どもの権利に関する行動計画が発表されました。今年度から令和４年（2022年）度までの期間となっております。 先ほども申し上げましたが、８月７日に令和元年度白山市子ども会議も、この行動計画の中の重点政策として、子どもの権利に対する子供の理解を深める機会として開催されました。市内９つの中学校から参加した生徒たちが、自分たちで質問を出し、答弁をつくるべく担当部署にいる姿も拝見しました。この経験をきっかけに、子どもの権利とは何かを学んでもらえたことと思います。 そこで質問です。 今年度の子ども会議で出た質問に対して、執行部はその後どのように取り組まれたのでしょうか。解決したのか、できなかったのか。また、子供たちにフィードバックされているのか、見解を求めます。
○副議長（南清人君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 令和元年度白山市子ども会議で出た質問に対し、どのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。 本市では、白山市子どもの権利に関する条例で掲げております参加する権利の一つとして、平成26年度から白山市子ども会議を開催しております。 今年度は、８月７日に、市内全中学校より選出されました各２名ずつ18名が質問と答弁に分かれて、一般質問の模擬体験を実施いたしました。参加した中学生は、小学生からの意見も参考にし質問を考え、その質問に応じた市の窓口へ現状等を確認し、答弁も書いております。 子ども会議で出た質問は、各課へ質問内容と答弁がわかるようにして周知するとともに、学校関係の質問については校長会でも報告しております。 引き続き、子供の意見を施策に反映できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（南清人君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 子ども会議については、事前にいろいろと打ち合わせがあると聞きましたが、もう少し細かく教えていただきたいと思います。どのようなプロセスを経て行われているのかを具体的に、もう一度細かく教えていただきたいと思います。再質問をお願いします。
○副議長（南清人君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 再質問にお答えいたします。 答弁で出た意見ということで、子ども会議、本番、実は事前に２日間の準備を行っております。 まず、ことしの場合で言いますと、７月31日に意見交換会といたしまして、小学生、中学生に参加していただいております。続く８月１日に事前学習会ということで、中学生のみでございますが、参加していただいています。それと、８月７日の本番、この議場で実施したところでございます。 この７月31日に行われました意見交換会のときに、ことしの場合、小学６年生の18名に参加していただきまして、そこに今回参加いたしました中学生が加わり、その中の意見交換として、身近に感じること、例えばこうしてほしいこと、こうなればいいななどということをグループで討議して、意見を出し合う場としております。 その意見を出し合ったものについて、８月１日に行われた事前学習会ということで、中学生のほうがその質問と答弁を、なかなか内容についても難しいこともありますので、市の各部署へ出向きまして、その窓口の中で調整しながら作成していったものでございます。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） この行動計画の中には、この子ども会議の開催については一応年１回以上というふうになっております。できましたら、今度は小学生もそういう発表の機会をぜひつくっていただけたらいいかなというふうに提案をしたいと思います。 本当に今年度、令和元年はいろいろな意味で節目の年となっております。この今挙げました子どもの権利に関する条例ですが、そのもとになりますものとして、子どもの権利に関する条約というものがあります。ことしはそれから30年、いわゆる1989年に子どもの権利に関する条約、通称子どもの権利条約が国連で採択をされております。そして、25年前に日本はこの条約に批准をいたしました。それによって、条約の実施状況に関する政府報告を定期的に国連子どもの権利委員会に提出。委員会の審査を受けることが義務となっています。これは、政府の自己申告に基づいて、条約の履行の程度を委員会がチェックしようとする仕組みです。 国連は、審査をよりよいものとするため、ＮＧＯ関係者からの情報を大変重要視しています。 実は、かつて私も、15年以上昔、当時、一橋大学の福田雅章先生の所属するＮＧＯ団体から地域活動で私が所属していた女性平和委員会に調査の依頼があり、メンバー数人と一緒に石川県の自治体全てをグループに分かれて調査に回った経験があります。 当時、まだ合併前でしたが、ここ本庁舎や白山ろくの庁舎、あるいは能登へも出かけました。子どもの権利に関して関心の高い自治体や、そうではない自治体が一目瞭然でそのときわかったことを思い出しました。それだけに、子どもの権利に関する条約、本市における子どもの権利に関する条例は人一倍愛着を持って、関心を持っております。 令和という新元号でスタートして４カ月余り、ことしがいろいろな節目を迎えていることを皆様に再度改めてお伝えし、それぞれが停滞することなく、前進していくことを期待して、私の質問を終わります。
○副議長（南清人君） 田代敬子君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 15番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 一般質問に入る前に一言述べたいと思います。 今、日韓関係が戦後最悪と報道されておりますが、本市においては、あの千代女の活躍で日本と朝鮮王国との交流に縁があった歴史がございます。秀吉の朝鮮侵略で両国の友好関係は途絶えました。少なくとも今より険悪な関係を想像するものでありますが、しかし、その後の国交回復の結果、12回、朝鮮からの使節団を迎えております。そのときに千代女が加賀藩主の命を受けて俳句を献上したというすばらしい歴史が刻まれております。 国交回復に至るまでには国書の偽造、改ざんもあったということでありますが、何としても国交回復をと願った双方の国の思いも伝わるのではないでしょうか。 今、日本政府には、朝鮮通信使の歴史が教える善隣友好の外交政策の立場で歴史を直視し、冷静な話し合いによる問題解決を求めたいものですし、私たち市民は反韓、嫌韓より、友好を語っていきたいと思います。 それでは、１番目の質問ですが、図書館通帳で子どものさらなる読書意欲の向上をということでお尋ねいたします。 本市の小・中学生に日常的に読書する習慣が根づいている、これはこの間の調査結果からも示されております。さかのぼれば、全校の図書館への学校司書のいち早い配置を初め、読書活動推進のための各分野での取り組みの成果のあらわれと評価されるところだと思います。 ところで、７月に
文教福祉常任委員会の視察として、東京都荒川区のゆいの森あらかわという、中央図書館と吉村昭記念文学館、子どもひろばが併設された複合施設に伺いました。 ちなみに、荒川区は2015年に俳句のまち宣言をしており、俳句の鬼才・故金子兜太氏がその起草委員をされていたのですが、本市と同じ俳句という共通項を持つまちでもありました。 この中央図書館で拝見したのが図書館通帳であります。これは見なくてもわかる、想像がつくものですが、こんな銀行の通帳のような形をしております。中に図書の貸し出し日、それから図書名、そして著者名、そして読後に自分で評価ができる星印がついております。これは後で色を塗るそうなんですが、施設を説明していただいた館長さんの図書館通帳を写させてもらいましたので、お見せしました。 読んだ本が貯金のように積み重なって記されていくというのは楽しいものでしょうし、読書しようという意欲を引き出すものになるのではないでしょうか。子供だけではなく、希望すれば大人も使える図書館通帳を実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（南清人君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 図書館通帳で子どもたちの読書意欲の向上についての御質問にお答えします。 図書館通帳は、今ほど議員の御説明にあった通帳のほかにも、貸し出しレシートなどの張りつけ、また、貸し出し内容を自分で手書きする通帳と称するものもございます。これらのサービスは、貸し出し履歴がわかることによって読書意欲が向上し、読書量がふえることもあることから、子供読書活動の推進に有効な手段の一つと考えられております。 本市におきましては、小・中学校の全校に学校図書館司書を配置し、それぞれの小・中学校で子供たちが読書をしたくなるような学校図書館の工夫や、本の情報や感想、心に残った文章などを記録する読書ノートなどの取り組みを行っております。このような取り組みから、図書館を使った調べ学習コンクールの全国コンクールでは、昨年の文部科学大臣賞の受賞など、毎年のように優秀な成績をおさめているところであります。 また、昨年の新聞で報道がありました近隣自治体の平成29年度の小学校１人当たりの年間貸し出し冊数に対し、本市は1.7倍の141冊、中学校では2.3倍の40冊となっていることからも、子供たちの読書意欲は非常に旺盛であると思われます。 また、市立図書館では、赤ちゃんが絵本に興味を持つブックスタートや絵本の読み聞かせ、また、子供たちへの図書館講座など、子供のころから読書が習慣づけになるような活動を行っておりますので、これまでの活動をまず継続して、子供たちの読書活動をこれからも推進してまいりたいと考えております。 したがいまして、大人も使える図書館通帳につきましても、サービスを提供している公共図書館の現状や効果について調査してまいりたいと考えます。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、部長がお答えになられましたように、白山市内の子供たちの読書量というのはすごいんですよね。 この間お聞きしたんですけれども、学校図書館の１人当たり貸し出し冊数、現状では150冊を超えています。それから、中学生では約43冊ぐらいになっているんですよね。 市立図書館における児童１人当たりの貸し出し冊数は、読書活動推進計画には2021年15冊という目標になっておりますが、現在は14.9冊、ざっと15冊にまでなっております。これはもうすごいことだなというふうに思いますし、非常に喜ばしいことではあります。 図書館通帳については、取り組みとすれば、大人も子供も楽しめる取り組みでないかなというふうに思いますので、ぜひ図書館や読書活動などにかかわっていらっしゃる方々ともまたお話しされる機会がありましたら、ぜひ課題として取り上げて、引き続きまたお考えいただきたいなというふうに思います。 ２点目は、小・中学生に被爆者との交流機会をということでお尋ねいたします。 2017年７月７日に国連の会議において採択された核兵器禁止条約。人類史上初めて核兵器を違法なものと定めた画期的な条約で、日本の被爆者の方々の尽力も採択のために大きな力になったと評価をされておりました。 50カ国の批准で条約が発効いたしますが、現在はその半数、26カ国とのことです。世界で唯一の被爆国・日本がもし批准をすれば、もしそんな姿を世界に示したとすれば、条約の発効はとても現実的なものとなっていくのではないでしょうか。しかし、日本政府は反対をして、被爆者の方々をも失望させ続けております。 一方で、地方の自治体では、山田市長を初め首長さんたちのヒバクシャ国際署名が進んでいることはうれしいことであり、政府の後ろ向きの姿勢を変える力になるまでに広がってほしいと願うものであります。 石川県の原爆被災者友の会の会長・西本多美子さんは、これまで県内外で被爆体験を語る活動も精力的にしてこられた方で、私もお話を何度も聞く機会がありましたが、被爆者の方々は誰もが体験を語れるというわけではございません。健康や将来への不安を抱えながら生き抜いて、しかし、みずからの体験を語らない、語れないで今まで来た、そんな方々の中で、それこそ意を決して名前も出し、顔も出して被爆体験を語って、そのＤＶＤもつくり県内全学校に届けた、そんな取り組みもなさっていらっしゃいます。次の世代に核廃絶と平和のバトンをつなぎたい、ひたすらその願いであります。 こうしたＤＶＤなども平和学習の教材として活用してほしいものですが、学校の修学旅行先に広島へという学校も今少ないようですので、ぜひ被爆者の方々との交流の機会、被爆２世の方々も語り部活動をしていらっしゃるんですが、この被爆者の方々との交流機会を意識的につくっていくということも重要だと思いますが、その取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 小・中学生の被爆者との交流機会についてお答えをいたします。 戦後74年が経過いたしまして、被爆者の方々や戦争を経験した方々が年々亡くなったり、高齢化していることから、戦争の悲惨さを伝えていくことがますます難しくなるとともに、大切になってきております。 本市では、平成17年に、恒久的な平和と核兵器の廃絶を求め、平和都市を宣言いたしました。また、平成27年には平和首長会議に加盟、そして平成29年にはヒバクシャ国際署名に署名し、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいるところであります。 そのほか、毎年の平和事業といたしましては、市立図書館では平和に関する図書を展示するとともに、市民工房うるわし等では市民団体とともに共同で原爆の悲惨さを訴えるパネル展を実施し、幅広い世代に平和のとうとさと大切さを伝え、平和意識の高揚に努めているところであります。 一方、小・中学生につきましては、夏休みの全校登校日において平和集会を開催いたしております。また、中学校１校につきましては広島への修学旅行に行くなど、平和教育にも取り組んでおります。 小・中学生等が被爆者の体験談を聞くことは、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代につなぐ大変有意義なことと考えております。こうしたことから、小・中学校での平和教育の中に取り入れられないか、また、さまざまな機会を通じ取り組めないか、検討していきたいと考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 県内の被爆者の方々も平均年齢、大分高齢化していらっしゃいます。そんな中で、今、元気に活動もしていらっしゃいますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 核廃絶は究極のＳＤＧｓですよね。子供たちにやっぱりそういった原爆のこと、あるいは核のことを自分のこととして捉えると、想像力を働かせて捉えるということが非常に大事でないかなというふうに思いますので、ぜひそんな取り組みを進めていただきたいと思います。 ３点目は、北前船の日本遺産認定への取り組みとまちづくりということでお尋ねいたします。 これは午前中の清水議員の質問で既に御答弁がなされていることではありますが、実はこの質問は、私はいつになく早く準備をした質問でもありましたので、通告どおりお尋ねしたいと思います。 北前船が日本海側に一つの黄金時代をつくった、その隆盛をきわめた様子は私たちの想像の域をはるかに超えるものだと思いますが、歴史資料を初め、市内では石川ルーツ交流館、それから呉竹文庫、また、美川地域の独自の伝統文化などなどから、北前船がもたらした歴史をうかがい知ることができます。 江戸時代に北前船の寄港地として栄えた本吉が明治初期に至るまでの200年余にわたり発展を続け、加賀百万石の経済、金融の一大中心をなしたこと。また、銭屋五兵衛と並んで、本吉の紺屋三郎兵衛が豪商として東西の両大関を占めていたということも、本市発行の「本吉港の歴史」という本の中に、発行当時の市長であった故角光雄氏が刊行の言葉の中で紹介しておりますが、とても興味が膨らむところではあります。 この北前船の寄港地や船主集落が日本遺産に認定されており、16道府県・45市町になったとのことです。石川県内では、５月に追加認定された金沢市を含めて、輪島市、小松市、加賀市と４地域になったとの報道があったところであります。 そこで、１点目、本吉、すなわち美川の地の発展の原動力となった北前船を、白山手取川ジオパークの一部としての捉え方から発展させて、新たに日本遺産認定に挑戦し、それを生かしたまちづくりと地域活性を提案いたします。 ２点目は、日本遺産として認定されるためには、本市の場合、どのようなアプローチが必要なのかお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 北前船の日本遺産認定への取り組みとまちづくりの御質問にお答えをいたします。 本市では、美川のジオパークの見どころとして、本吉湊、白山美川伏流水群、そして美川の町並み、四十物通り、藤塚神社、美川温泉、呉竹文庫などを広く紹介いたしております。 これらの見どころは、北前船による交易・交流により独自の美川のまちを形成した北前船文化とほぼ同じであります。したがいまして、北前船寄港地・船主集落のストーリーとジオパークのストーリーは表裏一体と言えます。美川の北前船が日本遺産に認定をされれば、ジオパークとの相乗効果が得られ、まちづくりや地域の活性化に大きく貢献をしてくれるものと考えております。 次に、日本遺産認定へのアプローチについてでありますが、清水議員にもお答えをいたしましたが、美川は十分、北前船寄港地として日本遺産の認定に値をするものと思っております。 そこで、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」への認定に向けまして、北前船日本遺産推進協議会への加盟が前提となっていることから、その加盟に向けた手続を行うとともに、10月には北海道で、さらに２月には鹿児島県でそれぞれ開催をされます北前船寄港地フォーラムに積極的に参加し、他の認定地域と連携を密にする中で、来年度の認定に向けた活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 認定が実現すれば、北前船にまた新たな光が当たるというか、そんな形で、非常にわくわくする話ですので、ぜひ前進できるように願っております。 ４点目、会計年度任用職員制度に関連してお尋ねいたします。 来年４月の施行としている会計年度任用職員の制度についてですが、今会議に条例の制定及び改正案が上程されておりますので、質問いたします。 本市の職員数は、ことし４月１日現在で785人、一方で非常勤職員数は441人ということですので、本市の業務は非常勤職員なしでは一日たりとも運営できないと言っても過言ではありません。 私は、これまでも、官製ワーキングプア状態の改善や、正規職員と変わらない責任ある働き方をしている専門職は正規で雇用をと求めてきたところでありますが、新たな会計年度任用職員制度によって非常勤職員の勤務条件が少なくとも後退するようなことがあってはならないと念を押して申し上げるものであります。 国会の附帯決議でも、この制度への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるようと求めていますので、ここは守っていただかなくてはなりません。 本市においては、現状の雇用は基本的には継続の方向と理解したいと思いますが、その上で、保育士、司書の73名に当たる臨時職員はフルタイムの会計年度任用職員とし、それ以外の職種は全てパートタイム会計年度任用職員にする意向のようであります。結果、441名の非常勤職員のうち368名がパートタイムとなることになります。 そこで、１点目、現在、常勤職員と同様の働き方をして、かつ専門職であるにもかかわらず、保育士、司書以外はパートタイム任用職員にするという合理的理由は何でしょうか。 ２点目は、このことで非常勤職員間に新たな矛盾は生じないのでしょうか。新しい制度のもとで新たにパートタイムとされる職員の理解は得られるとお考えでしょうか。 ３点目、保育、教育、医療、文化等々にかかわる専門性を有する職種の働き方については、一会計年度で捉えるものではなく、本来は任期の定めのない常勤職員として担われるべきであります。しかし、今回の制度のもとでは、期末手当が支給できるというようなこともあって、本市自体が職員は正規で雇用という入り口を狭くするものとはならないでしょうか。御見解をお聞かせください。 また、会計年度任用職員への移行に当たっては、あくまでもパートではなく、フルタイムを基本とすべきですが、あわせて御見解を求めます。 ４点目、パートタイム、フルタイム、それぞれの年間所得額について、現状よりどう変わるのかお伺いいたします。 ５点目、会計年度任用職員の呼び方、呼称はどうなりますでしょうか。 以上です。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 会計年度任用職員制度についてお答えをいたします。 このほど、国においては、公務員の非常勤職員について、適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法を改正し、来年度４月より一般職の会計年度任用職員制度を創設したところであります。本市もこの制度に移行することにいたしております。 それで、初めに、保育士、司書以外はパートタイム会計年度任用職員とすることへの合理的理由、あるいはパートタイム会計年度任用職員となる職員の理解が得られたのかという御質問にお答えをいたします。 この会計年度任用職員は、常勤である正規職員と比較いたしまして、その職務の内容や責任の度合い、業務量が異なる職として、一会計年度、１年ごとに必要とする職を設定いたしまして、任用することを基本といたしております。 今回の制度改正を機に、職務の内容や必要となる業務量などを改めて見直しすることで、勤務時間は原則週35時間以内に整理を行うものとしております。しかしながら、報酬、期末手当、休暇、任用など勤務条件全般については、現行より不利益とならないよう、適正な設定を行う予定であります。そうした本市の任用方針に御理解をいただいた上で、職員の任用を行っていくということであります。 次に、会計年度任用職員制度は雇用の正規化への道を閉ざすものとなり得るが、その見解はという御質問にお答えをいたします。 本市ではこれまでも、必要な職種、人数については、職員採用候補者試験を実施いたしまして、計画的に正規職員として採用を行っております。今後も、必要となる職種、職員数については、引き続き計画的に採用し、人材の確保に努めたいと考えております。 次に、フルタイムを基本とすべきではないかという御質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員は、勤務時間としてはフルタイムとパートタイムの２種類が規定されております。先ほど申し上げましたとおり、職務の内容や必要となる業務量などを改めて整理することで、原則パートタイムを基本とすることといたしております。 次に、年間所得はどう変わるのかという御質問にお答えいたします。 勤務時間の変更がない場合、報酬単価の見直しや期末手当の支給月数の増により、職種や勤務年数に幅はありますが、年間の収入は概算で１割程度増額するものと試算をしております。一方で、勤務条件等の見直しにより勤務時間が変更となる場合ですが、勤務時間が減少となれば、当然その分は若干減額するというふうに試算をしております。 次に、この会計年度任用職員の呼称についてお答えをいたします。 現在、この会計年度任用職員以外の呼称については、特段、国からの通知等についても、これにかわる具体的名称はございませんので、当面はこの会計年度任用職員という名称を使っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） お答えいただきました。 ちょっと再質問をさせていただきます。 今回、保育士さん、それから司書以外はパートタイムにするというところで、１つ私は疑問を持っているんですが、その合理的理由をお聞きすると、今回、法の改正の趣旨にもあるような整理をするということですよね。中身を見直して、一定の整理をするということなんですが、部長はそれを理解した上で進めると、その非常勤職員さんの御理解を得た上で進めるということなんですが、これ理解しなかった場合、やめるという選択肢になりますよね。ちょっと、そこをまずお聞きします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、国が会計年度任用職員という、この制度をつくった理由といたしましては、私、冒頭に申しましたように、現在、この任用形態が各団体でばらばらやということがあります。報酬単価、あるいは期末手当とか、そういったものがばらばらということで、これだけそういった非常勤の職員がふえた中で、Ａという市とＢという市で全然違うということは、それはまずいのではないかということで、ある程度、国がガイドラインを設けて、こういった制度をつくったということであります。 雇う側としましては、当然こういった制度で、全国ある程度、一つのガイドラインでやるということなんですけれども、当然、私らとしても、これを機に、今までやっておった、非常勤の方にお願いしておった業務量とか業務の内容とかが果たして今までのとおりでいいのかということも当然議論しなければなりません。 今回、国のガイドラインでは、フルタイムもオーケーですし、パートタイムもオーケーですということの中で、再度、私らのほうとしては、雇う側としては、いろんな業務を見直した中で、パートタイムにすべき業務と、パートタイムじゃなくてフルタイムにすべき業務とを分けたと。現時点では、先ほど言いましたように、保育とか学校図書館司書、そういったきめ細かに児童あるいは幼児と向き合う、そういったものについてはフルタイムもやむを得ないのではないかということで、そういったことは仕方ないのではないかということですが、それ以外のものは、まだ全部は決まっておりませんけれども、そういった、それ以外の職種については短時間、35時間程度。週に今38.5時間、フルタイムから、35時間程度でもよいのではないかということで、短縮することも、これは業務の効率化あるいは省力化という観点から再度整理をさせていただきたいというふうにも思っております。 これを実際には、今やっておる人が自動的に来年４月１日にそのまま雇うという、そういった義務もございません。当然、私らが業務内容あるいは仕事の職務内容を見た上で、そして、こういう条件でそのまま継続して働きたいというのであれば、再度、募集した際には応募しても構わないということで、理解を得るというよりも、そこはちょっと違うのかなと思いますし、当然これ35時間程度に時間短縮になりましたら、その分、労働時間が減りますので、その労働時間に見合った報酬単価を払うということで、これは、その分、働く時間が短くなれば、当然払う単価も下がるということになろうかと思います。これは仕方のないこと。 ただ、給料だけで言いますとそういうことなんですが、あと待遇ですね、待遇なんかを見ますと、今まで夏季休暇、夏休みなんかなかったんですけれども、これは有給で３日間付与されますし、そのほかの休暇等も付与されますので、待遇全体的にはかなりの処遇改善にもつながっているのかなというふうに思います。こういうことも踏まえて御理解というか、また会計年度任用職員には応募していただければというふうに思っております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御理解を得てというのは部長がおっしゃったので。 合理的理由、市にとって合理的理由なんですよね。今いる非常勤職員さん、この新しい制度のもとで変わるかもしれない非常勤さんにとっては、非常に合理的な理由ではないわけですよ。 それで、働いている方の立場に立っていない今回の制度、部長の説明だとそうなるんですが、今回の国会の中で、いわゆる合理的な理由なくパートにするのは改正法案の趣旨に合わないと国会の政府参考人、これ高原さんという方なんですが、言っていますよね。その意味は、働いている人にとっての合理的な理由です。その合理的な理由がなくパートに切りかえるのはだめだというふうに政府参考人が言っているんですが、今の部長のお話だと、まるっきり市、行政側の合理的理由であって、働いている方の合理的理由ではありません。 それと、継続するかしないか、それはわからんという話なんですけれども、そういったことも含めてちょっと、今働いていらっしゃる方、特にやっぱりこれまで正規職員とかなりの差の待遇の中で働いていらっしゃる臨時職員さんに非常に失礼な御答弁だなというふうに思うんですけれども、合理的理由にはなっていないというふうに感じていますので、そのあたり、もう一遍、御答弁をお願いできますでしょうか。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再々質問にお答えしたいと思います。 今の言う、議員おっしゃるように、それが合理的か合理的でないかという、それはちょっと感じ方はそれぞれの立場で違うとは思います。ただ、先ほど言いましたように、この非常勤職員というか、今の会計年度任用職員がやる職務自体が、これは最初から決まっていて、全てそれが未来永劫続く職でもございません。その業務の内容あるいは職種を見て市のほうが、どれくらいの業務量であるか、何が要るのかということで雇うということになります。 その中で、先ほど、国のほうからも、お話がありましたように、不利益にならないようにということでお話がありましたけれども、当然、私らは、先ほども言いましたけれども、ここで、その今ある人の賃金を保障するものでもございません。今持っている賃金を全て保障する、そういった制度でもございません。必要な職務に応じた賃金を払うということが原則であります。 先ほど申しましたように、その業務を見直した中で若干短時間になる人については、その短時間になり減った分の報酬は払えない。ただ、一方で、特別休暇とか、そういった処遇改善については大きく変わって、その職員の方にとっては改善になったということ。そういったことを総合的に踏まえまして、来年、職務を継続するかしないかの判断材料の一つにしてほしいということでございます。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、御答弁いただきました。 私、中でも気になるのは、今、フルタイムで働いていらっしゃる非常勤職員さん、それからパートタイムで働いていらっしゃる職員さんなんですが、今問題にしたいのは、特に、今、フルタイムの状態で働いていらっしゃる方をパートタイムに切りかえるということで、その方々が保育士さんと学校司書以外の方ということになるんですが、この方々が、さっき部長で出していただいた給与、報酬ですか、の試算によると、所得が減額になるケースなんですね。 部長は所得だけではないというふうにおっしゃいましたけれども、ここで分類される方々にとって所得の減額というのは、割合としては非常に大きいんですよね。162人いらっしゃるフルタイムの今の臨時職員さんの中に、89人の専門職を初めとする人が新たにパートにされるので、この方々が年間所得は現行より下がるわけです。それで、部長がおっしゃったように、労働時間が短くなるので当然そうなんだという話なわけですけれども、これは御本人が好むと好まざるとに、継続を希望した場合ですよ、好むと好まざるとにかかわらず現行の働き方より不利益を生じるわけですよね。 それで、そもそも不利益を生じさせないようにというのが国会の附帯決議であるわけですけれども、この単純に今のフルタイムからパートタイムに移る方々の所得の減額は不利益そのものではないんでしょうか。ちょっとこの点もお尋ねいたします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの質問にお答えします。 確かに国のほうでは、なるべく不利益にならないように配慮しなさいということでありますが、当然それは必ず現行の待遇を保障せよということではなく、ある程度の中身の変更というのは市町村の裁量に委ねられているというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市町村の裁量ということであれば、本当に働く人の立場に立ったシステムの設計をしていただきたいなというふうに思います。 本来、言うまでもありませんけれども、地方公務員法では任期の定めのない常勤職員を中心にやりなさいということがうたわれているわけですよね。それにもかかわらず、正規職員よりも非正規、多くの非常勤職員さんで業務を回しているわけです。 それは、今回のこのフルタイムからパートタイムに移るように、市の都合で、財政の都合であったり、職員定数の関係であったりということなんですけれども、市の都合で非常勤職員さんとして雇われているケースというのは非常に多いというふうに思うんです。そういう意味では、少なくとも今回のこの見直しに当たっては、私はやっぱり働いている方々の立場に立って、この少なくともフルタイムの方をパートに移すのではなくて、フルタイムとして雇うということをしっかりと示していただきたいなというふうに思っております。 その御本人にとっては、御本人というか、非常勤職員さんにとっては、特にフルタイムがパートタイムに移る、その部分ですけれども、今と労働条件が変わるわけですので、不利益そのものですよね。そういう意味では、市が、これまで私も言ってきました官製ワーキングプアをつくる方向をさらに拍車をかけるというか、そういう制度設計でないかなというふうに感じております。その点はどうでしょうか。 このもとでパートの方々がさらにふえるわけですので、白山市はワーキングプアをさらにつくろうとしていると、そんな見方もできるのではないかなというふうに思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私どもも、この会計年度任用職員の制度の移行につきましては、先ほど言いました国のそういったガイドラインに基づきまして、ある程度、当然、今の現行制度より悪くならないようにという中で制度設計をしたつもりであります。 先ほど言いましたように、待遇面では、待遇面というか、具体的には特別休暇、あるいはそういったものについては、今までなかった制度を新たに取り入れたりもしておりますし、待遇面はある程度解消されたのかなと思います。 ワーキングプアになる、ならんという話もありますけれども、もともと、先ほど言いました非常勤職員、会計年度任用職員の業務というのは、それはこちらのほうの、市の、雇うほうの業務量あるいは職種の都合で変わりますので、その辺、必要な職種について必要な人数を雇う、これは当たり前のことなので、その際に、今、精査した中で、一部フルタイムの人がパートタイムに移行する、これはやむを得ないというふうにも考えております。制度の中でのお話だというふうに理解しております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今回の会計年度任用職員は国の制度ですから、国そのものがそうした正規化でない方向にこれからも継続していく一つの方向でもあるのかなというふうに思いますが、部長の今の御発言では、いつまでも非正規雇用という不安定な状況をずっと続け、ふやそうとしていることと同じだというふうに御答弁から感じました。 行政は、さっきも言いましたように、本来正規雇用が基本ですけれども、新しい制度のもとでは、やっぱり非常勤は原則としてフルタイムにしていただきたいと。これはぜひ見直すように求めたいと思います。 そもそも不安定雇用が社会問題化して久しいわけですけれども、この不安定雇用を安定的な雇用にすることによって、言うまでもなく地域経済の発展ですとか、少子化にも大いに資するということがもう明らかでありますので、その市みずからが不安定雇用を固定化するようなことがないように重ねて求めて、ちょっと時間がなくなりましたので、次の質問に移ります。 ５点目、家庭用太陽光発電の公定価格買取制度満了に関連してお尋ねいたします。 住宅用の太陽光発電の固定価格買取制度、これＦＩＴ制度と言いますが、2009年11月に始まったので、間もなく10年となります。買い取り期間10年ですから、ことし11月からこの期間満了の家庭が出始めるということになります。 期間満了後は、どの電力会社に売電するか、新たに契約することも可能ですが、県内では、石川県をエリアとする新電力会社は今のところ少ないですので、引き続き北電にというパターンが多いのかもしれません。 しかし、再生可能エネルギーによる電気を中心に販売を目指している新電力会社の間で、買い取り期間満了後の電気の獲得競争が激しくなるのではないかといった報道もされております。そんな中で、売電を続けるのか、それとも電気自動車や蓄電池など自己消費するか、それぞれの家庭が選ぶことになります。いずれにしても、電力の地産地消と省エネや防災に資することになります。 ところで、平成30年６月の議会質問で、蓄電システムへの設置補助制度の創設について取り上げました。そのときの御答弁は、効果が個人に限定される蓄電システムは補助対象とはしないとの御答弁でした。 しかし、このＦＩＴ制度が期間満了となっていく中で、各家庭で設置した再エネの電気をどのように使うかの選択肢は１つにはとどまらないのではないでしょうか。市においては、再エネのさらなる普及に向けての探求をしていただくとともに、ＦＩＴ制度の期間満了に関連して御見解を伺い、改めて蓄電システムへの補助制度を求めたいと思います。
○副議長（南清人君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 家庭用太陽光発電の固定価格買取制度がことし11月から順次満了することについての見解と、蓄電システムの補助制度の創設についてお答えいたします。 再生可能エネルギーの普及のため、平成21年11月からスタートした固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、太陽光発電でつくられた電力のうち余剰電力を電力会社が10年間、固定価格で買い取る制度で、再生可能エネルギーの導入を飛躍的に拡大させてきたと思います。 10年間の買い取り期間が設定されているため、当初に買い取り契約した人は、ことし11月以降、順次買い取り期間が満了することになり、満了後は、自分で売電先を見つけるか、自宅で消費するかを選択することになります。こうした中、各電力会社では固定価格買い取り期間満了後の買い取りプランを発表しており、継続しての売電も可能であります。 また、自宅で消費することを選択した場合には、蓄電システムの設置が必要でありますが、太陽光発電と蓄電システムの組み合わせにより、非常時でも家庭で再生可能エネルギーを自律的に活用できることから、災害時において有用であると考えられております。 議員御提案の蓄電システム設置に対する補助については、現在、市では考えておりませんが、今年度、国において新たな補助制度が創設されましたので、蓄電システムを導入する場合には、こちらの制度を御活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。 蓄電池の導入は、国もこれ推奨していますよね。 今回の首都圏内、首都圏の台風による広域の大停電で、あのことを思うと、電気をどう蓄えるかというのは、もはや社会的な課題になっているというふうに思います。そういう意味では、再エネのいろんな器具の設置とあわせて、蓄電池もあわせて設置するという御家庭もこれから、特に新しい住宅を建てるおうちは、そういったところもふえてくるんじゃないかなというふうに感じますよね。 これはやっぱり今の防災の観点からいっても、一つの時代の流れの中にある課題ですので、国の補助を利用せいという話でしたけれども、ぜひ市としても検討されるように、引き続きまた機会があったら求めていきたいというふうに思います。 ６点目、事業系ごみの減量化としての雑紙回収についてであります。 雑紙の回収・資源化を図るために、10月ごろに市内全戸に雑紙保管袋を配る予定ということです。友人たちにこのことを話しますと、以前から分別しているので、ごみ集積所に出すごみはほんのわずかだと。わざわざ回収袋なんて要らないと、そんな返事が返ってきた次第ですが、意識ある人たちは以前から雑紙分別を徹底しているようであります。 本市は、家庭から出される一般ごみに雑紙が１割弱含まれているとしていますので、市民の協力のもと、この分別が推進されることを期待したいと思います。 同時に、事業系の可燃ごみにおいても、事業所みずからの回収・資源化のさらなる強化が望まれます。市民への雑紙分別徹底を機会に、紙ごみに限定して質問したいと思います。 市内の事業系可燃ごみがどんな中身かというデータはありませんので、参考までに金沢市の調査結果を示したいと思います。 これ平成30年度分ですが、事業系燃えるごみの中に紙ごみが約４割以上占めていて、そのうち、リサイクル可能な紙類は半分あるという数字であります。 また、リサイクル可能な紙類の内訳として、業種別で見ると、事務所に当たる業種でその５割以上が、官公庁・学校ではその約３割がリサイクル可能の紙類だという結果でした。 自治体間で多少の差はあっても、傾向を見る目安にはなるのではないでしょうか。 そこで、１点目、事業系ごみは企業活動やその時々の経済情勢にも影響を受けると思います。企業誘致を進めている本市としては、事業系可燃ごみについても雑紙分別の徹底、強化策を今以上に進めるべきと考えますが、御見解を伺います。 ２点目は、市民に協力を求める以上、市役所内の取り組みは当然強化されていくものと思いますが、雑紙の回収・資源化の現状と今後の計画、どのようにさらに資源化を進めるかについてお尋ねいたします。
○副議長（南清人君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 事業系ごみの減量化としての雑紙回収についてお答えいたします。 初めに、市民の取り組みとあわせて、事業所での雑紙の分別徹底を推進することについてであります。 家庭から排出される燃やす一般ごみの中に含まれている雑紙につきましては、今般、雑紙保管袋を全戸に配布し、資源ごみとして回収することにより、ごみの減量化と資源化を図ることといたしましたが、店舗や事務所、会社、工場などの事業活動に伴って排出されるごみは、法律に基づき、事業系ごみとして、事業者がみずからの責任において適正に処理しなければならず、雑紙などの資源ごみの分別についても事業者が行わなければなりません。 しかし、現状としては、事業所から排出される可燃ごみの中には、議員御指摘のとおり、雑紙が分別されずに数多く含まれているものと思われます。 家庭ごみと同様に、事業所においても雑紙を分別すれば、資源として売却することも可能でありますし、ごみの減量化にもつながります。 今後は、市内の工業団地への協力依頼や、商工会議所や商工会を通じた広報のほか、市のホームページに新たに事業系ごみのコーナーを設け、協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、市役所内の雑紙回収と資源化の現状及び今後の計画についてでありますが、現状としては、各課から１名ずつ資源ごみリサイクル推進員を選出し、各所属から排出される資源ごみを段ボール、コピー紙、雑紙、新聞紙に徹底して分別しております。また、排出された資源ごみは、月２回、地下駐車場に集め、古紙回収業者に引き渡しておりますが、その際にも分別漏れがないか再度厳しく点検しております。 なお、昨年度の実績でありますが、市役所から排出した廃棄物が年間で39トンありました。そのうちの23.8トン、約60％を古紙として売却いたしました。 今後につきましても、これまで同様、分別の徹底に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 事業系ごみは事業活動に伴って出るものなので、特徴としたら同じ種類のものがどんと大量に出るというような傾向もあって、したがって、その分別回収・資源化というのは家庭ごみよりかしやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、部長、御答弁ありましたように、事業者が分別しやすい、また環境づくり、今、御検討いただけるということなので、ぜひ、より一層の回収・資源化が図られるように御努力いただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 プラスチックごみですが、プラスチックごみ、以下プラごみと言いますが、毎年800万トン海へ流れ込んでおり、海洋汚染が大きな問題となっておりますし、そして、マイクロプラスチックが人間の食物連鎖に入り込んで、もはやプラごみ対策は地球の将来がかかった問題となっております。 我が国は、１人当たりの使い捨てプラごみの廃棄量がアメリカに次いで多い国と言われておりますが、東南アジアなどに輸出したプラごみがきちんと処理されず、環境や海洋汚染を引き起こしていることが明らかとなりました。 バーゼル条約が改定され、汚れたプラごみの国内処理が原則となり、相手国の同意のない輸出は禁止となりました。多くのプラごみの処理を輸出に委ねてきた我が国としては、根本からの対策の見直しが迫られております。国内処理が原則となる以上、生産段階から減量に取り組むべきで、大量生産・大量消費・大量廃棄のありようを切りかえて、拡大生産者責任を徹底し、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品があるプラ製品をもとからつくらない、減プラスチック社会に踏み出すときであります。 １点目、世界中で懸念が高まっているプラごみをめぐる問題についての市長の御認識を伺います。 ２点目は、家庭ごみの中のプラごみについて、容器包装プラスチック、ペットボトルとともにこの10年間の推移を見ると、2017年度までの９年間は回収量が減少傾向で推移していました。スーパーなどに資源回収コーナーが設置されていることもその理由かと思いますが、昨年度については回収量は若干増加をしております。この推移をどう見ているか伺います。 また、３点目は、白山市一般廃棄物処理基本計画の計画期間、2029年度、まだ10年後ですが、５年ごとに見直すということであります。新たな国際的な解決課題となっているプラスチック問題についての対策をこの本市の基本計画に盛り込んでいく必要があるのではないでしょうか。 以上、お尋ねいたします。